持分法による投資損益

有報情報

#1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)	当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)
税率差異による影響額	△0.2%	0.4%
持分法による投資損益	△0.5%	△0.9%
その他	1.1%	△0.0%

前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ30.6%および30.6%と算定しております。

2021/06/23 16:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期から続く新型コロナウイルス感染症拡大下の内食需要を取り込んだ畜産事業は増収となりましたが、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業時間短縮により来店者が減少したモバイル事業や、外食関連販売が減少した食品事業、原油価格低迷を受けたエネルギー事業などで減収となりました。内食需要に加え市況が好転した食糧事業は増益となった一方、減収のモバイル事業、外食関連販売が大幅に減少した畜産事業、掘削需要低迷の影響が続いている鋼管事業などで減益となりました。
その結果、収益は、前連結会計年度比726億60百万円(10.1%)減少の6,491億42百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比93億89百万円(8.5%)減収の1,015億15百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの売上総利益の減少により、前連結会計年度比47億17百万円(16.6%)減少の236億35百万円となりました。また、金融収支の良化と持分法による投資損益の良化で、税引前利益は、前連結会計年度比33億64百万円(12.5%)減少の235億80百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比10億84百万円(7.5%)減少の133億15百万円となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率(ROE)は、9.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2021/06/23 16:04

#3 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
金融収益及び金融費用		1,798	747
持分法による投資損益(△は益)		△389	△692
固定資産除売却損益(△は益)		118	174

2021/06/23 16:04

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
金融費用合計		△3,214	△2,029
持分法による投資損益	12	389	692
税引前利益		26,944	23,580

2021/06/23 16:04