建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(12) 自然災害等に関するリスク
当社グループは、国内外における地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員ならびに事業所、倉庫、工場などの設備機器、システム等といった資産が影響を受け、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。また、国内外に保管中または輸送中の貨物を有しており、これらの保有する資産が自然災害や偶発的事故等によって毀損・劣化する可能性に加え、地震・火災・洪水・暴動等により事業が中断する可能性があります。当社では、社員の安否確認システムの導入、災害マニュアルおよびBCP(事業継続計画)の策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む。)、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じておりますが、被害の規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 気候変動、社会・環境問題に関するリスク

2025/06/26 14:17

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・持分法で会計処理されている投資の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△4百万円が含まれております。
・資本的支出の調整額1,464百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各セグメントに配分していない全社資産1,483百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社の大阪支社移転工事に伴う建物及び構築物等であります。
3.資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リース関連(借手)の損益の金額は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	8,312	8,732
機械、運搬具及び工具器具備品	881	889

リースに係るキャッシュ・アウトフローの金額は、次のとおりであります。

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産に含まれる使用権資産について、原資産のクラス別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末(2024年3月31日)	当連結会計年度末(2025年3月31日)
建物及び構築物を原資産とするもの	18,809	21,988
機械、運搬具及び工具器具備品を原資産とするもの	1,412	1,500

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。見積耐用年数は、概ね次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 4～20年

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