8020 兼松

8020
2024/04/18
時価
2113億円
PER 予
8.89倍
2010年以降
2.58-13.17倍
(2010-2023年)
PBR
1.46倍
2010年以降
0.37-1.2倍
(2010-2023年)
配当 予
3.6%
ROE 予
16.37%
ROA 予
3.36%
資料
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CSV,JSON

建物(純額)

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
5億4000万
2009年3月31日 -7.59%
4億9900万
2010年3月31日 -6.81%
4億6500万
2011年3月31日 +6.67%
4億9600万
2012年3月31日 -3.43%
4億7900万
2013年3月31日 -4.38%
4億5800万
2014年3月31日 +7.86%
4億9400万
2015年3月31日 -2.23%
4億8300万
2016年3月31日 -18.43%
3億9400万
2017年3月31日 +4.57%
4億1200万
2018年3月31日 +12.86%
4億6500万
2019年3月31日 -13.33%
4億300万
2020年3月31日 -17.12%
3億3400万
2021年3月31日 -37.13%
2億1000万
2022年3月31日 -38.1%
1億3000万
2023年3月31日 +999.99%
14億3500万

有報情報

#1 事業等のリスク
(12) 自然災害等に関するリスク
当社グループは、国内外における地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員ならびに事業所、倉庫、工場などの設備機器、システム等といった資産が影響を受け、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。また、国内外に保管中または輸送中の貨物を有しており、これらの保有する資産が自然災害や偶発的事故等によって毀損・劣化する可能性に加え、地震・火災・洪水・暴動等により事業が中断する可能性があります。当社では、社員の安否確認システムの導入、災害マニュアルおよびBCP(事業継続計画)の策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む。)、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じておりますが、被害の規模によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 気候変動、社会・環境問題に関するリスク
2023/06/27 14:25
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・持分法で会計処理されている投資の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。
・資本的支出の調整額1,970百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各セグメントに配分していない全社資産1,983百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社の本社移転工事に伴う建物及び構築物等であります。
3.資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。
2023/06/27 14:25
#3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
リース関連(借手)の損益の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物7,5068,188
機械、運搬具及び工具器具備品704765
リースに係るキャッシュ・アウトフローの金額は、次のとおりであります。
2023/06/27 14:25
#4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
有形固定資産に含まれる使用権資産について、原資産のクラス別内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2022年3月31日)当連結会計年度末(2023年3月31日)
建物及び構築物を原資産とするもの15,03218,734
機械、運搬具及び工具器具備品を原資産とするもの1,2531,150
2023/06/27 14:25
#5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。見積耐用年数は、概ね次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械、運搬具及び工具器具備品 3~20年
2023/06/27 14:25