建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.建物の一部を賃借しており、年間賃借料は507百万円であります。
2.建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,370百万円であります。

2014/06/24 12:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/24 12:02

#3 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	208百万円	146百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	42	212

2014/06/24 12:02

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3.有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	109百万円	-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	15	12

2014/06/24 12:02

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
賃貸用固定資産	1,176	-
建物及び構築物	36	381
土地	68	525

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/24 12:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産	愛知県他	建物、土地等	673
遊休資産	兵庫県他	建物、土地等	77
合計			750

事業用資産については管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下した事業用資産および将来の使用が見込まれない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(750百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物356百万円、機械、運搬具及び工具器具備品110百万円、土地206百万円、その他77百万円であります。

2014/06/24 12:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 固定資産の減価償却の方法と固定資産の減損
減価償却の方法は、建物および賃貸用固定資産を除く有形固定資産については主として定率法、建物、賃貸用固定資産および無形固定資産に関しては定額法を採用しており、耐用年数は原則として法人税法の規定によっております。リース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、収益性の低下した固定資産等について、その計上価額を適切に評価するために、保有目的に基づき、あるいは事業用資産であれば独立したキャッシュ・フローまたは管理会計上の区分により、資産のグルーピングを行い、減損の判定を行っております。評価にあたっては、遊休資産および処分予定の資産については正味売却価額、賃貸用不動産を含む事業用資産については正味売却価額あるいは将来キャッシュ・フローを当社グループの資本コストで割引くことにより算定される使用価値のいずれか高い方で行っており、減損処理を行った場合は、減損後の簿価に対して当初の耐用年数に応じた減価償却を行っております。

2014/06/24 12:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)および賃貸用固定資産については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/06/24 12:02