持分法による投資損益

有報情報

#1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)	当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
税率の変更による影響	△0.2%	△0.3%
持分法による投資損益	△0.0%	△1.0%
その他	2.2%	△1.2%

前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ30.6%および30.6%と算定しております。
(3)グローバル・ミニマム課税

2026/06/22 14:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内鉄鋼子会社の売却に加え、エネルギー事業が低調に推移した一方、モバイル事業、ICTソリューション事業、畜産事業などの取引が好調に推移し、増収となりました。また、前期にのれんの減損損失を計上した電子機器・電子材料事業および鋼管事業などが増益となりました。
その結果、収益は、前連結会計年度比167億29百万円(1.6%)増加の1兆676億65百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比139億7百万円(9.0%)増加の1,689億14百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の伸長により、前連結会計年度比66億12百万円(15.7%)増加の486億63百万円となりました。税引前利益は、持分法による投資損益の良化などにより、前連結会計年度比89億24百万円(23.3%)増加の471億57百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比50億54百万円(18.4%)増加の325億23百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率(ROE)は、17.0%、投下資本利益率(ROIC)※は、9.1%となりました。
※ROIC = 当期利益 ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本)

2026/06/22 14:07

#3 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
金融収益及び金融費用		3,904	3,131
持分法による投資損益(△は益)		△86	△1,625
固定資産除売却損益(△は益)		131	239

2026/06/22 14:07

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
金融費用合計		△5,996	△5,023
持分法による投資損益	6,11	86	1,625
税引前利益		38,233	47,157

2026/06/22 14:07