有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
30 金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は次のとおりであります。
(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当連結グループは、総合商社として、物品の売買および貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当連結グループでは、リスクをリスク項目ごとに分類・定義したうえで、リスクの性質に応じた管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
① 企業の有する金融資産の信用リスクおよび発生状況について(リスクに対するエクスポージャーおよび該当するリスクの発生状況)
当連結グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、営業債権、貸付金、その他の金融資産などの金融資産が発生しています。
これら金融資産は、多数の取引先に対する信用供与であるため、主として取引先に対する信用リスクにさらされています。
また、その他の投資の一部には、取引先への投資としての負債性金融商品である有価証券が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクにさらされています。
各取引先への信用リスク・エクスポージャーについては、当連結グループの審査体制の中で、取引先ごとに格付けを行い、エクスポージャーの限度額を定め、各部門が管理を行っています。
② 企業の有するリスクへの対応状況について(リスク管理の目的、方針および手続ならびにリスクを測定するために用いている方法)
取引先への信用リスク管理については、リスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定め信用管理実務を行っています。信用リスクは、上記規程に基づき、定期的に取引先の信用状況の把握、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況や財務情報のほか、企業倒産数などマクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っています。
貸付金については、金融資産の資金化(現金化)が約定日以降に遅延(または支払延期要請を含む。)した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していることが外部格付け等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
一方、支払遅延および支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
負債性金融商品である有価証券については、格付けが当初認識時において投資適格であったものが投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。なお、格付情報は、大手格付機関の格付情報などを利用しております。
取引先等の債務を保証する場合は、取引先等の財務状態や経営状況等に基づき、保証限度額を設けております。保証限度額は定期的に見直しを行い、適正な水準を維持しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、デリバティブ取引の相手先を主に高い外部格付けを有する大手金融機関等に限定しており、また、社内規程に基づき定期的に限度額の見直しを行っております。
なお、営業債権、貸付金、負債性金融商品である有価証券について、これら金融商品の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部または一部が回収不能であることが判明し、直接償却することが適切と判断された場合には直接償却を行っております。
(ⅰ)営業債権に係る予想信用損失の測定
営業債権には重大な金融要素が含まれていないため、営業債権の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。延滞債権については、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。また、非延滞債権については、多数の取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させております。
なお、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有しているものと判断された場合には延滞債権として取り扱っておりません。
(ⅱ)その他の債権に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヵ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させております。
一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。
(ⅲ)その他の投資(負債性金融商品である有価証券)に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、将来12ヵ月の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。これらの予想信用損失の見積りに際しては、大手格付機関が公表しているデフォルト率を考慮して算定しております。
③ 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
(ⅱ)その他の投資(負債性金融商品である有価証券)
(ⅲ)当報告期間中に直接償却したが、回収活動を継続している金融資産に係る契約上の未回収残高はありません。
④ 信用リスク・エクスポージャー
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末(2018年3月31日)
延滞債権のうち、1,760百万円は貸付金で、そのうち1,502百万円は損失評価引当金を計上しております。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
延滞債権のうち、1,724百万円は貸付金で、そのうち1,479百万円は損失評価引当金を計上しております。
(ⅱ)その他の投資(負債性金融商品である有価証券)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当連結会計年度末(2019年3月31日)において該当する負債性金融商品である有価証券はありません。
⑤ 信用リスクに対する最大エクスポージャー
当連結グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、次のとおりであります。
なお、最大信用リスク・エクスポージャー(総額)は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。また、最大信用リスク・エクスポージャー(純額)は、保有する担保およびその他の信用補完による信用リスクの軽減額を反映した最大信用リスク・エクスポージャーを表しております。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が126百万円低減されております。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が173百万円低減されております。
(4) 流動性リスク管理
当連結グループは、事業資金を金融機関からの借入金および社債により調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当連結グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払いを実行できなくなる可能性があります。
資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において100億円(未使用)の長期コミットメントライン契約を有しており、各金融機関と良好な関係を維持しております。
① 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当連結会計年度末(2019年3月31日)
上記のほか保証債務が、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ1,830百万円および1,165百万円あります。
② デリバティブ負債
デリバティブ負債の期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当連結会計年度末(2019年3月31日)
(5)市場リスク管理
当連結グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利(資金)・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠(限度枠)と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減させております。
① 為替変動リスク
(ⅰ)為替変動リスクの内容および管理方針
当連結グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。
また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親会社の所有者に帰属する持分を増減させる可能性があります。
当連結グループは、外貨建債権債務について、通貨別限月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても為替予約を利用してヘッジしております。
(ⅱ)為替変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が1%円高になった場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には機能通貨建の金融商品、外貨建収益および費用の換算ならびに在外営業活動体の資産および負債の換算による影響額は含まれておりません。
② 金利変動リスク
(ⅰ)金利変動リスクの内容および管理方針
当連結グループは、営業活動や投資活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。
当連結グループは、借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
(ⅱ)金利変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。
この分析は、前期末および当期末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。
③ 商品価格変動リスク
(ⅰ)商品価格変動リスクの内容および管理方針
当連結グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・畜産物・石油製品等の取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生し、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、商品の売り繋ぎや売買数量・時期等のマッチング、商品関連デリバティブの活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。
(ⅱ)商品価格変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が1%下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
④ 株価変動リスク
(ⅰ)株価変動リスクの内容および管理方針
当連結グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。
当連結グループは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。
(ⅱ)株価変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が1%下落した場合のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
公正価値は、用いられる評価技法により3つのヒエラルキーレベルに区分され、その内容は「注記2 作成の基礎 (4) 見積りおよび判断の利用」に記載しております。
② 償却原価で測定する金融商品
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅱ)その他の投資(負債性金融商品である有価証券)
その将来キャッシュ・フローを、類似の金融資産に適用される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅲ)差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅳ)その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅴ)社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅵ)長期リース債務
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅶ)長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅷ)長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
③ 公正価値で測定する金融商品
(ⅰ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当連結会計年度末(2019年3月31日)
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式および新株予約権付社債の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。
(b)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
(ⅱ)公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの増減は次のとおりであります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(注)1.連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ△730百万円および△434百万円であります。
2.連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
(ⅲ)レベル3に区分された金融商品に関する定量的情報
レベル3に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当連結会計年度末(2019年3月31日)
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。
(7)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当連結グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当連結会計年度末(2019年3月31日)
② 受取配当金
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当連結グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の売却をその他の包括利益を通じて行っており、その売却日における公正価値および売却に係る累積利得または損失は次のとおりであります。
④ 利益剰余金への振替額
当連結グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ123百万円および163百万円であります。
(8)ヘッジ会計
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キ
ャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジ
として指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上して
おります。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債
に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。また、ヘッジ
の効果が有効でない部分は、損益に計上しております。
当連結グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約および外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定化するための金利スワップ、および商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物を指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシ
ュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値またはキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあ
ることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているか
どうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係
にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、
ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しておりま
す。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して損益に計上された金額に重要性
はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額か
ら純損益に再分類した金額に重要性はありません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるヘッジ手段の帳簿価額は次のとおりであります。
連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の金融資産」に含まれており、
ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当連結会計年度末(2019年3月31日)
為替予約取引、金利スワップ取引および商品先物取引によりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長でそれぞれ約5年6ヵ月、約3年6ヵ月および約6カ月であります。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当連結会計年度末(2019年3月31日)
前連結会計年度および当連結会計年度におけるヘッジ会計を適用した結果、包括利益計算書に影響を与えた帳
簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(9)金融資産の譲渡
当連結グループでは営業債権の一部について、手形の割引により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当連結グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ5,273百万円および5,028百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」にそれぞれ5,273百万円および5,028百万円計上しております。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当連結グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
(10)金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は次のとおりであります。
金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。
(1)金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 金融資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 77,731 | 88,941 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 222,166 | 228,749 |
| その他の投資 | 994 | - |
| その他の金融資産 | 6,531 | 7,188 |
| 償却原価で測定する金融資産合計 | 229,692 | 235,938 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||
| その他の投資 | 4,168 | 3,962 |
| その他の金融資産 | 382 | 575 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産合計 | 4,550 | 4,538 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||
| その他の投資 | 32,805 | 28,453 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産合計 | 32,805 | 28,453 |
| 金融資産合計 | 344,781 | 357,871 |
| 金融負債 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 188,791 | 196,054 |
| 社債及び借入金 | 137,326 | 139,504 |
| その他の金融負債 | 7,456 | 7,225 |
| 償却原価で測定する金融負債合計 | 333,574 | 342,784 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債 | ||
| その他の金融負債 | 2,406 | 1,504 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債合計 | 2,406 | 1,504 |
| 金融負債合計 | 335,981 | 344,289 |
(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当連結グループは、総合商社として、物品の売買および貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当連結グループでは、リスクをリスク項目ごとに分類・定義したうえで、リスクの性質に応じた管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
① 企業の有する金融資産の信用リスクおよび発生状況について(リスクに対するエクスポージャーおよび該当するリスクの発生状況)
当連結グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、営業債権、貸付金、その他の金融資産などの金融資産が発生しています。
これら金融資産は、多数の取引先に対する信用供与であるため、主として取引先に対する信用リスクにさらされています。
また、その他の投資の一部には、取引先への投資としての負債性金融商品である有価証券が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクにさらされています。
各取引先への信用リスク・エクスポージャーについては、当連結グループの審査体制の中で、取引先ごとに格付けを行い、エクスポージャーの限度額を定め、各部門が管理を行っています。
② 企業の有するリスクへの対応状況について(リスク管理の目的、方針および手続ならびにリスクを測定するために用いている方法)
取引先への信用リスク管理については、リスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定め信用管理実務を行っています。信用リスクは、上記規程に基づき、定期的に取引先の信用状況の把握、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況や財務情報のほか、企業倒産数などマクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っています。
貸付金については、金融資産の資金化(現金化)が約定日以降に遅延(または支払延期要請を含む。)した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していることが外部格付け等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
一方、支払遅延および支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
負債性金融商品である有価証券については、格付けが当初認識時において投資適格であったものが投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。なお、格付情報は、大手格付機関の格付情報などを利用しております。
取引先等の債務を保証する場合は、取引先等の財務状態や経営状況等に基づき、保証限度額を設けております。保証限度額は定期的に見直しを行い、適正な水準を維持しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、デリバティブ取引の相手先を主に高い外部格付けを有する大手金融機関等に限定しており、また、社内規程に基づき定期的に限度額の見直しを行っております。
なお、営業債権、貸付金、負債性金融商品である有価証券について、これら金融商品の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部または一部が回収不能であることが判明し、直接償却することが適切と判断された場合には直接償却を行っております。
(ⅰ)営業債権に係る予想信用損失の測定
営業債権には重大な金融要素が含まれていないため、営業債権の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。延滞債権については、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。また、非延滞債権については、多数の取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させております。
なお、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有しているものと判断された場合には延滞債権として取り扱っておりません。
(ⅱ)その他の債権に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヵ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させております。
一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。
(ⅲ)その他の投資(負債性金融商品である有価証券)に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、将来12ヵ月の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。これらの予想信用損失の見積りに際しては、大手格付機関が公表しているデフォルト率を考慮して算定しております。
③ 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
| (単位:百万円) | ||
| 損失評価引当金 | 全期間の予想信用損失 | |
| 集合的評価 | 信用減損金融資産 | |
| 前連結会計年度期首(2017年4月1日) | 3 | 2,135 |
| 1.信用減損金融資産への振替 | - | 37 |
| 2.新規発生または回収 | 0 | △106 |
| 3.直接償却 | - | △80 |
| 4.為替による変動等 | - | △3 |
| 5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減 | △0 | - |
| 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 3 | 1,981 |
| 1.信用減損金融資産への振替 | - | 75 |
| 2.新規発生または回収 | 0 | △62 |
| 3.直接償却 | - | △185 |
| 4.為替による変動等 | - | 2 |
| 5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減 | 10 | - |
| 当連結会計年度末(2019年3月31日) | 15 | 1,811 |
| (単位:百万円) | ||
| 総額での帳簿価額 | 全期間の予想信用損失 | |
| 集合的評価 | 信用減損金融資産 | |
| 前連結会計年度期首(2017年4月1日) | 192,085 | 2,416 |
| 1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産 | △42 | 42 |
| 2.新規発生または回収 | 29,869 | △134 |
| 3.直接償却 | - | △80 |
| 4.為替による変動等 | - | △3 |
| 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 221,912 | 2,239 |
| 1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産 | △75 | 75 |
| 2.新規発生または回収 | 6,681 | △74 |
| 3.直接償却 | - | △185 |
| 4.為替による変動等 | - | 2 |
| 当連結会計年度末(2019年3月31日) | 228,519 | 2,057 |
(ⅱ)その他の投資(負債性金融商品である有価証券)
| (単位:百万円) | |||
| 損失評価引当金 | 予想信用損失 | ||
| 12ヵ月 | 全期間 | ||
| 個別に評価 | 信用減損金融資産 | ||
| 前連結会計年度期首(2017年4月1日) | 5 | - | - |
| 1.期首に認識されている金融商品の変動 | - | - | - |
| (a)全期間の予想信用損失への振替 | - | - | - |
| (b)信用減損金融資産への振替 | - | - | - |
| (c)信用減損金融資産から振り替えられた 個別の金融資産 | - | - | - |
| 2.新規発生または回収 | - | - | - |
| 3.直接償却 | - | - | - |
| 4.デフォルト率の変動に伴う増減 | △0 | - | - |
| 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 5 | - | - |
| 1.期首に認識されている金融商品の変動 | - | - | - |
| (a)全期間の予想信用損失への振替 | - | - | - |
| (b)信用減損金融資産への振替 | - | - | - |
| (c)信用減損金融資産から振り替えられた 個別の金融資産 | - | - | - |
| 2.新規発生または回収 | △5 | - | - |
| 3.直接償却 | - | - | - |
| 4.デフォルト率の変動に伴う増減 | - | - | - |
| 当連結会計年度末(2019年3月31日) | - | - | - |
| (単位:百万円) | |||
| 総額での帳簿価額 | 予想信用損失 | ||
| 12ヵ月 | 全期間 | ||
| 個別に評価 | 信用減損金融資産 | ||
| 前連結会計年度期首(2017年4月1日) | 1,000 | - | - |
| 1.期首に認識されている金融商品の変動 | - | - | - |
| (a)全期間の予想信用損失への振替 | - | - | - |
| (b)信用減損金融資産への振替 | - | - | - |
| (c)信用減損金融資産から振り替えられた 個別の金融資産 | - | - | - |
| 2.新規発生または回収 | - | - | - |
| 3.直接償却 | - | - | - |
| 4.その他の変動 | - | - | - |
| 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 1,000 | - | - |
| 1.期首に認識されている金融商品の変動 | - | - | - |
| (a)全期間の予想信用損失への振替 | - | - | - |
| (b)信用減損金融資産への振替 | - | - | - |
| (c)信用減損金融資産から振り替えられた 個別の金融資産 | - | - | - |
| 2.新規発生または回収 | △1,000 | - | - |
| 3.直接償却 | - | - | - |
| 4.その他の変動 | - | - | - |
| 当連結会計年度末(2019年3月31日) | - | - | - |
(ⅲ)当報告期間中に直接償却したが、回収活動を継続している金融資産に係る契約上の未回収残高はありません。
④ 信用リスク・エクスポージャー
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 債権の残高(総額) | 貸倒実績等に基づく引当率 | 全期間の予想信用損失 | |
| 非延滞債権 | 221,912 | 0.00% | 3 |
| 延滞債権 | 2,239 | 88.49% | 1,981 |
| 合計 | 224,152 | - | 1,985 |
延滞債権のうち、1,760百万円は貸付金で、そのうち1,502百万円は損失評価引当金を計上しております。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 債権の残高(総額) | 貸倒実績等に基づく引当率 | 全期間の予想信用損失 | |
| 非延滞債権 | 228,519 | 0.01% | 15 |
| 延滞債権 | 2,057 | 88.05% | 1,811 |
| 合計 | 230,576 | - | 1,827 |
延滞債権のうち、1,724百万円は貸付金で、そのうち1,479百万円は損失評価引当金を計上しております。
(ⅱ)その他の投資(負債性金融商品である有価証券)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 総額での帳簿価額 | ||
| 外部格付別 | 負債性金融商品である有価証券 | |
| 全期間 | 12ヵ月 | |
| AAA-AA | - | - |
| A | - | - |
| BBB-BB | - | 1,000 |
| B | - | - |
| 合計 | - | 1,000 |
当連結会計年度末(2019年3月31日)において該当する負債性金融商品である有価証券はありません。
⑤ 信用リスクに対する最大エクスポージャー
当連結グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、次のとおりであります。
なお、最大信用リスク・エクスポージャー(総額)は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。また、最大信用リスク・エクスポージャー(純額)は、保有する担保およびその他の信用補完による信用リスクの軽減額を反映した最大信用リスク・エクスポージャーを表しております。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 総額での 帳簿価額 | 損失評価 引当金 | 最大信用リスク・エクスポージャー(総額) | 預り担保および 信用補完の総額等 | 最大信用リスク・エクスポージャー(純額) | |
| 現金及び現金同等物 | 77,731 | - | 77,731 | - | 77,731 |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 224,152 | △1,985 | 222,166 | △126 | 222,040 |
| その他の金融資産 | 6,913 | - | 6,913 | - | 6,913 |
| その他の投資 | 1,000 | △5 | 994 | - | 994 |
| 合計 | 309,798 | △1,991 | 307,806 | △126 | 307,680 |
信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が126百万円低減されております。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 総額での 帳簿価額 | 損失評価 引当金 | 最大信用リスク・エクスポージャー(総額) | 預り担保および 信用補完の総額等 | 最大信用リスク・エクスポージャー(純額) | |
| 現金及び現金同等物 | 88,941 | - | 88,941 | - | 88,941 |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 230,576 | △1,827 | 228,749 | △173 | 228,576 |
| その他の金融資産 | 7,188 | - | 7,188 | - | 7,188 |
| その他の投資 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 326,707 | △1,827 | 324,880 | △173 | 324,706 |
信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が173百万円低減されております。
(4) 流動性リスク管理
当連結グループは、事業資金を金融機関からの借入金および社債により調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当連結グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払いを実行できなくなる可能性があります。
資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において100億円(未使用)の長期コミットメントライン契約を有しており、各金融機関と良好な関係を維持しております。
① 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 188,791 | - | - | 188,791 |
| 社債 | 5,100 | 10,254 | 5,048 | 20,403 |
| 借入金 | 57,122 | 61,419 | 1,283 | 119,826 |
| リース債務 | 428 | 778 | 113 | 1,319 |
| 預り金 | 3,728 | - | 0 | 3,729 |
| 預り保証金 | 951 | - | 1,498 | 2,449 |
| その他 | 106 | - | - | 106 |
| 合計 | 256,229 | 72,451 | 7,944 | 336,625 |
当連結会計年度末(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 196,054 | - | - | 196,054 |
| 社債 | 81 | 10,201 | 5,020 | 15,302 |
| 借入金 | 75,238 | 48,886 | 2,466 | 126,591 |
| リース債務 | 410 | 674 | 69 | 1,154 |
| 預り金 | 3,506 | - | 0 | 3,506 |
| 預り保証金 | 938 | 17 | 1,608 | 2,564 |
| その他 | 112 | - | - | 112 |
| 合計 | 276,343 | 59,779 | 9,164 | 345,287 |
上記のほか保証債務が、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ1,830百万円および1,165百万円あります。
② デリバティブ負債
デリバティブ負債の期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 通貨関連デリバティブ | ||||
| キャッシュ・インフロー | 44,421 | 2,496 | 581 | 47,499 |
| キャッシュ・アウトフロー | 45,983 | 2,585 | 627 | 49,196 |
| 小計 | 1,562 | 89 | 45 | 1,697 |
| 金利関連デリバティブ | 215 | 400 | - | 615 |
| 商品関連デリバティブ | 128 | - | - | 128 |
| 合計 | 1,906 | 489 | 45 | 2,441 |
当連結会計年度末(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 通貨関連デリバティブ | ||||
| キャッシュ・インフロー | 35,357 | 58 | - | 35,416 |
| キャッシュ・アウトフロー | 35,849 | 60 | - | 35,910 |
| 小計 | 492 | 1 | - | 494 |
| 金利関連デリバティブ | 194 | 207 | - | 402 |
| 商品関連デリバティブ | 579 | - | - | 579 |
| 合計 | 1,266 | 209 | - | 1,475 |
(5)市場リスク管理
当連結グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利(資金)・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠(限度枠)と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減させております。
① 為替変動リスク
(ⅰ)為替変動リスクの内容および管理方針
当連結グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。
また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親会社の所有者に帰属する持分を増減させる可能性があります。
当連結グループは、外貨建債権債務について、通貨別限月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても為替予約を利用してヘッジしております。
(ⅱ)為替変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が1%円高になった場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には機能通貨建の金融商品、外貨建収益および費用の換算ならびに在外営業活動体の資産および負債の換算による影響額は含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | |
| 税引前利益 | ||
| 米ドル | △4 | 10 |
| その他の包括利益 | ||
| 米ドル | △246 | △181 |
② 金利変動リスク
(ⅰ)金利変動リスクの内容および管理方針
当連結グループは、営業活動や投資活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。
当連結グループは、借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
(ⅱ)金利変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。
この分析は、前期末および当期末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | |
| 税引前利益 | △779 | △883 |
③ 商品価格変動リスク
(ⅰ)商品価格変動リスクの内容および管理方針
当連結グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・畜産物・石油製品等の取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生し、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、商品の売り繋ぎや売買数量・時期等のマッチング、商品関連デリバティブの活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。
(ⅱ)商品価格変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が1%下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | |
| 税引前利益 | △67 | △74 |
| 食料 | △47 | △59 |
| 燃料 | △19 | △14 |
| その他の包括利益 | △2 | △1 |
| 食料 | △2 | △1 |
| 燃料 | - | - |
④ 株価変動リスク
(ⅰ)株価変動リスクの内容および管理方針
当連結グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。
当連結グループは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。
(ⅱ)株価変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が1%下落した場合のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | |
| その他の包括利益 | △186 | △164 |
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
公正価値は、用いられる評価技法により3つのヒエラルキーレベルに区分され、その内容は「注記2 作成の基礎 (4) 見積りおよび判断の利用」に記載しております。
② 償却原価で測定する金融商品
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,582 | 1,582 | 1,449 | 1,449 |
| その他の投資(負債性金融商品である 有価証券) | 994 | 994 | - | - |
| 差入保証金 | 3,867 | 3,867 | 3,592 | 3,592 |
| その他の金融資産 | 612 | 612 | 623 | 623 |
| 合計 | 7,057 | 7,057 | 5,665 | 5,665 |
| 金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 76,116 | 76,269 | 65,188 | 65,393 |
| 長期リース債務 | 788 | 788 | 670 | 670 |
| 長期預り金 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 長期預り保証金 | 1,498 | 1,498 | 1,625 | 1,625 |
| 合計 | 78,403 | 78,555 | 67,485 | 67,690 |
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅱ)その他の投資(負債性金融商品である有価証券)
その将来キャッシュ・フローを、類似の金融資産に適用される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅲ)差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅳ)その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅴ)社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅵ)長期リース債務
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅶ)長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅷ)長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
③ 公正価値で測定する金融商品
(ⅰ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の投資 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 4,168 | 4,168 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 18,672 | - | 14,133 | 32,805 |
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替取引 | - | 286 | - | 286 |
| 金利取引 | - | - | - | - |
| 商品取引 | 96 | - | - | 96 |
| 負債(△) | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替取引 | - | △1,697 | - | △1,697 |
| 金利取引 | - | △580 | - | △580 |
| 商品取引 | △128 | - | - | △128 |
| 合計 | 18,639 | △1,992 | 18,302 | 34,950 |
当連結会計年度末(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の投資 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 3,962 | 3,962 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 16,590 | - | 11,862 | 28,453 |
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替取引 | - | 530 | - | 530 |
| 金利取引 | - | - | - | - |
| 商品取引 | 44 | - | - | 44 |
| 負債(△) | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替取引 | - | △494 | - | △494 |
| 金利取引 | - | △431 | - | △431 |
| 商品取引 | △579 | - | - | △579 |
| 合計 | 16,055 | △394 | 15,825 | 31,486 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式および新株予約権付社債の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。
(b)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
(ⅱ)公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの増減は次のとおりであります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
| 前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | ||||||
| その他の投資 | その他の 金融資産 | 合計 | その他の投資 | 合計 | |||
| 純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | 純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | 純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | |||
| 期首残高 | 5,054 | 12,049 | 1,033 | 18,137 | 4,168 | 14,133 | 18,302 |
| 利得または損失合計 | |||||||
| 純損益(注)1 | △730 | - | 10 | △720 | △434 | - | △434 |
| その他の包括利益 (注)2 | - | 2,106 | - | 2,106 | - | △2,161 | △2,161 |
| 購入 | - | 61 | - | 61 | 110 | 156 | 267 |
| 売却 | - | △117 | △1,010 | △1,127 | - | △264 | △264 |
| 為替換算差額 | △158 | - | - | △158 | 118 | 0 | 118 |
| 連結範囲の異動による増減 | - | 0 | - | 0 | - | - | - |
| その他 | 2 | 35 | △33 | 3 | - | △1 | △1 |
| 期末残高 | 4,168 | 14,133 | - | 18,302 | 3,962 | 11,862 | 15,825 |
(注)1.連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ△730百万円および△434百万円であります。
2.連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
(ⅲ)レベル3に区分された金融商品に関する定量的情報
レベル3に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| 区分 | 公正価値 (百万円) | 評価手法 | 重要な観察不能 インプット | インプット値の 加重平均 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,668 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 3.3% |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,500 | 純資産価値に基づく評価技法 | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 13,119 | 類似会社の市場価格に基づく評価技法 | PBR倍率 | 1.3倍 |
| 非流動性ディスカウント | 30.0% | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,014 | 純資産価値に基づく評価技法 | - | - |
当連結会計年度末(2019年3月31日)
| 区分 | 公正価値 (百万円) | 評価手法 | 重要な観察不能 インプット | インプット値の 加重平均 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,351 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 3.1% |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,610 | 純資産価値に基づく評価技法 | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 10,863 | 類似会社の市場価格に基づく評価技法 | PBR倍率 | 1.1倍 |
| 非流動性ディスカウント | 30.0% | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 998 | 純資産価値に基づく評価技法 | - | - |
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。
(7)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当連結グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 丸大食品㈱ | 3,078 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 2,837 |
| ㈱日清製粉グループ本社 | 1,919 |
| nmsホールディングス㈱ | 1,910 |
| 東銀リース㈱ | 1,701 |
| 綜通㈱ | 1,687 |
| ㈱新来島どっく | 1,299 |
| 大王製紙㈱ | 1,152 |
| 農林中央金庫 | 1,011 |
| ㈱エフ・シー・シー | 924 |
| その他 | 15,283 |
当連結会計年度末(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 3,209 |
| ㈱日清製粉グループ本社 | 2,311 |
| 丸大食品㈱ | 2,258 |
| 綜通㈱ | 1,299 |
| 東銀リース㈱ | 1,148 |
| ㈱新来島どっく | 1,049 |
| 大王製紙㈱ | 1,042 |
| nmsホールディングス㈱ | 974 |
| 農林中央金庫 | 937 |
| ㈱エフ・シー・シー | 723 |
| その他 | 13,498 |
② 受取配当金
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | 0 | 0 |
| 期末日現在で保有する投資 | 804 | 962 |
| 合計 | 805 | 962 |
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当連結グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の売却をその他の包括利益を通じて行っており、その売却日における公正価値および売却に係る累積利得または損失は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | |
| 売却日における公正価値 | 242 | 267 |
| 売却に係る累積利得または損失(△) | 130 | 257 |
④ 利益剰余金への振替額
当連結グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ123百万円および163百万円であります。
(8)ヘッジ会計
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キ
ャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジ
として指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上して
おります。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債
に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。また、ヘッジ
の効果が有効でない部分は、損益に計上しております。
当連結グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約および外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定化するための金利スワップ、および商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物を指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシ
ュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値またはキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあ
ることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているか
どうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係
にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、
ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しておりま
す。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して損益に計上された金額に重要性
はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額か
ら純損益に再分類した金額に重要性はありません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるヘッジ手段の帳簿価額は次のとおりであります。
連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の金融資産」に含まれており、
ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 想定元本 | 帳簿価額 | ||
| デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | ||
| 為替リスク | |||
| 為替予約取引 | 30,823 | 67 | 720 |
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ取引 | 23,500 | - | 580 |
| 商品価格リスク | |||
| 商品先物取引 | 686 | 8 | 38 |
当連結会計年度末(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 想定元本 | 帳簿価額 | ||
| デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | ||
| 為替リスク | |||
| 為替予約取引 | 31,429 | 220 | 164 |
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ取引 | 21,100 | - | 431 |
| 商品価格リスク | |||
| 商品先物取引 | 281 | 2 | 27 |
為替予約取引、金利スワップ取引および商品先物取引によりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長でそれぞれ約5年6ヵ月、約3年6ヵ月および約6カ月であります。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 継続しているヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金(税引前) | ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金(税引前) | |
| 為替リスク | ||
| 為替予約取引 | △653 | - |
| 金利リスク | ||
| 金利スワップ取引 | △580 | - |
| 商品価格リスク | ||
| 商品先物取引 | △30 | △3 |
当連結会計年度末(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 継続しているヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金(税引前) | ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金(税引前) | |
| 為替リスク | ||
| 為替予約取引 | 56 | - |
| 金利リスク | ||
| 金利スワップ取引 | △431 | - |
| 商品価格リスク | ||
| 商品先物取引 | △24 | △24 |
前連結会計年度および当連結会計年度におけるヘッジ会計を適用した結果、包括利益計算書に影響を与えた帳
簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| その他の包括利益に 認識されたヘッジ 手段の価値変動 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額 | 振替により純損益に おける影響を受けた 表示科目 | |
| 為替リスク | |||
| 為替予約取引 | △706 | △199 | その他の収益 |
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ取引 | △11 | 269 | 支払利息 |
| 商品価格リスク | |||
| 商品先物取引 | △33 | △20 | 原価 |
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| その他の包括利益に 認識されたヘッジ 手段の価値変動 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額 | 振替により純損益に おける影響を受けた 表示科目 | |
| 為替リスク | |||
| 為替予約取引 | 220 | 488 | その他の収益 |
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ取引 | △66 | 215 | 支払利息 |
| 商品価格リスク | |||
| 商品先物取引 | △49 | 33 | 原価 |
(9)金融資産の譲渡
当連結グループでは営業債権の一部について、手形の割引により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当連結グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ5,273百万円および5,028百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」にそれぞれ5,273百万円および5,028百万円計上しております。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当連結グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
(10)金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の金額 | 382 | 575 |
| 為替 | 286 | 530 |
| 金利 | - | - |
| 商品 | 96 | 44 |
| 強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額 | △247 | △265 |
| 純額 | 135 | 309 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の金額 | 2,406 | 1,504 |
| 為替 | 1,697 | 494 |
| 金利 | 580 | 431 |
| 商品 | 128 | 579 |
| 強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額 | △247 | △265 |
| 差入金融担保 | △56 | △534 |
| 純額 | 2,103 | 704 |
金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
