有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4 未適用の新たな基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、当連結グループは、これを当連結会計年度末(2019年3月31日)において適用しておりません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当連結グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リース契約に関する会計処理を改訂

IFRS第16号(以下「本基準」という。)の適用により、原則としてすべてのリース取引について、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を連結財政状態計算書にて認識することになります。
これにより、過去にIAS第17号「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、資産と負債が増加する影響があると考えられます。また、連結損益計算書において発生時に費用処理していたオペレーティング・リース料は、使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息費用として計上され、連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更される予定です。なお、当連結グループは本基準を修正遡及アプローチを用いて適用する予定です。
本基準の適用に伴い、適用開始日(2019年4月1日)においては、使用権資産およびリース負債がそれぞれ約170億円増加すると見積もっております。なお、2020年3月期の連結損益計算書への影響は軽微であります。