有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

36 株式に基づく報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役および執行役員に対する株式交付制度として信託を用いた業績連動型株式報酬制度を採用しております。
株式交付信託は、付与日以降、一定の業績目標の達成および権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっており、実際に対象取締役および執行役員へ株式が付与されるのは、評価対象期間である中期経営計画に定める期間(2018年4月1日から2024年3月末日までの期間)の最終年度または、当該中期経営計画を達成した事業年度となります。
(2) 付与株式と付与価格
付与日の公正価値は、当社株式の市場価値を、過去の配当実績に基づく予想配当を考慮に入れ、ブラックショールズモデルを採用して算定しております。前連結会計年度および当連結会計年度に付与した株式の数および加重平均公正価値は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)		当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
	株式数 (株)	加重平均公正価値 (円)	株式数 (株)	加重平均公正価値 (円)
期首未行使株式数	-	-	40,704	1,583
付与	40,704	1,583	43,369	1,487
行使	-	-	△9,000	1,583
失効	-	-	△4,853	1,583
期末未行使株式数	40,704	1,583	70,220	1,524
期末行使可能株式数	-	-	-	-

(3) 株式報酬費用
業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度および当連結会計年度において計上した株式報酬費用は、それぞれ64百万円および57百万円であります。