当連結会計年度より、「機械事業」に含まれる輸送機器事業を分社化したことを契機に組織変更を行い、従前「機械事業」に含まれていた環境商材関連事業を「化学品事業」へ移管しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額682百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
4.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産516百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。2018/06/18 9:47

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,912	百万円
固定資産	971	百万円
資産合計	7,884	百万円
流動負債	5,728	百万円
固定負債	1,370	百万円
負債合計	7,099	百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#6 固定資産処分損に関する注記

定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/18 9:47

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	45	百万円	54	百万円
繰延税金負債合計	△305	百万円	△439	百万円
繰延税金資産の純額	679	百万円	516	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	45	百万円	54	百万円

(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、経常利益の持続的拡大と高いROA(連結総資産経常利益率)水準を維持することを目標としております。
(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、1,191億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億34百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が97億97百万円増加、現金及び預金が54億33百万円増加、投資有価証券が25億43百万円増加、商品及び製品が19億72百万円増加、流動資産のその他が8億95百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、679億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ163億24百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が132億21百万円増加、流動負債のその他が13億91百万円増加、社債が12億64百万円増加したことによるものであります。

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#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/18 9:47

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	254	百万円	275	百万円
年金資産	△287	百万円	△301	百万円
	△33	百万円	△25	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,014	百万円	2,053	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,981	百万円	2,028	百万円
退職給付に係る負債	2,014	百万円	2,053	百万円
退職給付に係る資産	△33	百万円	△25	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,981	百万円	2,028	百万円

※年金資産の金額は簡便法を適用した制度に関するものであります。

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#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
提出会社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/18 9:47

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

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#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法であります。
③ たな卸資産
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/18 9:47

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	6,106	6,106	-
資産計	71,466	71,722	255
(1) 支払手形及び買掛金	39,990	39,990	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

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#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※4 関係会社に対する資産及び負債

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#25 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※1 各科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
(a) 投資有価証券(株式)	2,063	百万円	2,233	百万円
(b) 投資その他の資産その他(出資金)	631	百万円	814	百万円

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	46,343	51,153
普通株式に係る純資産額(百万円)	46,269	51,076

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