- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/16 15:31- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,181百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。
全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
4.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産1,218百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。2026/06/16 15:31 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/16 15:31 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/16 15:31- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社の棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、移動平均法による原価法に変更しております。
2026/06/16 15:31- #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社グループの棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。
2026/06/16 15:31- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/16 15:31- #8 固定資産処分損に関する注記（連結）
定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/16 15:31- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳
2026/06/16 15:31- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(棚卸資産の評価方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画(Chori Innovation Plan 2025)において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。2026/06/16 15:31 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2026/06/16 15:31- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「ベトナム」の有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた273百万円は、「ベトナム」86百万円、「その他」186百万円として組み替えております。
2026/06/16 15:31- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※7 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2026/06/16 15:31- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/16 15:31- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/06/16 15:31- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 大阪府泉南市 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 364 百万円 |
当社グループは、遊休
資産について個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
事業環境の変化により遊休
資産となったため、固定
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
- #17 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
<内部監査の目的、監査の方針等>内部監査の目的及び方針は、当社および当社グループの業務活動等について、「法令遵守(社内規程等を含む)への適合性」「報告の信頼性」「資産の保全」「業務の有効性と効率性」を目的とする内部統制の整備・運用状況、ガバナンス及びリスクマネジメントの状況等を検証し、改善のための提言または是正のための勧告を行い、企業価値の増大、健全かつ継続的発展等の実現に貢献することであります。
<内部監査の組織、人員及び手続>上記目的および方針を実現するため、専任部員7名(2026年3月末現在)からなる、代表取締役社長直轄の監査部を設置しております。
2026/06/16 15:31- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 商品評価損 | 16 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △321 | 百万円 | △438 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 851 | 百万円 | 1,218 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 棚卸資産評価損 | 27 | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △40 | 百万円 | △80 | 百万円 |
| 顧客関連資産 | △212 | 百万円 | △186 | 百万円 |
| その他 | △250 | 百万円 | △370 | 百万円 |
(注) 1.評価性引当額が2,717百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が2,066百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が377百万円減少したことによるものです。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 形態 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総
資産は、1,533億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億97百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が67億24百万円、ソフトウエアが38億80百万円、投資有価証券が16億13百万円、未収還付法人税等が12億29百万円増加し、破産更生債権等が60億32百万円、固定貸倒引当金が60億30百万円、ソフトウエア仮勘定が45億74百万円、受取手形及び売掛金が19億61百万円減少したことによるものであります。なお、破産更生債権等及び固定貸倒引当金の減少は、連結子会社の解散に伴い、当該子会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。また、ソフトウエア仮勘定の減少は、ソフトウエアへの振替によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、509億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億45百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が21億13百万円、未払法人税等が9億36百万円、短期借入金が9億14百万円減少したことによるものであります。
- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2026/06/16 15:31- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/16 15:31- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。2026/06/16 15:31 - #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は403百万円、株式数は135千株であります。
2026/06/16 15:31- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,285 | 百万円 | 1,291 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △20 | 百万円 | △49 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,291 | 百万円 | 1,377 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #26 配当政策（連結）
この方針の下、2026年3月期通期連結業績を踏まえ検討した結果、当期の期末配当金は、2026年4月28日に公表しましたとおり、従来予想の1株当たり72円から3円増配し、1株当たり75円としました。これにより、中間配当金1株当たり72円と合わせ、当期の年間配当金は1株当たり147円となりました。
なお、次期以降の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向40%以上(年間)かつ純資産配当率(DOE)3.5%以上を満たす額とする配当方針へ変更することを決定しております。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2026/06/16 15:31- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 貸倒引当金(流動資産) | △31 | △17 |
| 貸倒引当金(固定資産) | △7,345 | △841 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 貸倒引当金(流動資産) | △191 | △216 |
| 貸倒引当金(固定資産) | △7,544 | △1,514 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/16 15:31- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 6,910 | 6,910 | - |
| 資産計 | 8,818 | 8,648 | △170 |
| デリバティブ取引 (*3) | 243 | 243 | - |
(*1)現金及び預金、関係会社預け金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産及び負債
2026/06/16 15:31- #32 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 各科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| (a) 投資有価証券(株式) | 2,136 | 百万円 | 2,282 | 百万円 |
| (b) 投資その他の資産 その他(出資金) | 2,499 | 百万円 | 2,658 | 百万円 |
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 92,101 | 102,444 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 92,009 | 102,328 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
