有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 非上場株式については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について35百万円(その他有価証券の上場株式35百万円)減損処理を行っております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
なお、その他有価証券の上場株式については、時価が取得価額に比して50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について4百万円(その他有価証券の上場株式4百万円)減損処理を行っております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
なお、その他有価証券の上場株式については、時価が取得価額に比して50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 5,809 | 3,671 | 2,138 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,635 | 2,006 | △371 |
| 合計 | 7,445 | 5,677 | 1,767 | |
(注) 非上場株式については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 7,816 | 3,932 | 3,883 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,667 | 1,742 | △74 |
| 合計 | 9,484 | 5,674 | 3,809 | |
(注) 非上場株式については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) |
| 株式 | 592 | 378 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) |
| 株式 | 278 | 175 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について35百万円(その他有価証券の上場株式35百万円)減損処理を行っております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
なお、その他有価証券の上場株式については、時価が取得価額に比して50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について4百万円(その他有価証券の上場株式4百万円)減損処理を行っております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
なお、その他有価証券の上場株式については、時価が取得価額に比して50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。