日本紙パルプ商事（8032）ののれん - 不動産賃貸の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・世界の平均気温上昇が4℃以上となるシナリオ
これらのシナリオに基づき、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の各事業分野について、気候変動に伴うリスク及び機会の抽出を行いました。抽出した事象は、低炭素社会への移行に伴う「移行リスク」及び気候変動による物理的影響を受ける「物理的リスク」に分類し、事業戦略への反映を目的として、短期・中期・長期の時間軸において財務情報を定性的に評価しております。各事業分野に共通または重要性が高い事象を整理したうえで、短期・中期・長期にわたり中程度以上の影響が見込まれる項目について一覧化し、さらに当社グループが直面し得るリスクについては、財務インパクトの定量的な分析を行っております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#3 主要な設備の状況

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#4 事業の内容

当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「4 関係会社の状況」に記載しております。

事業区分	主な業務
総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等
不動産賃貸	不動産の賃貸

事業の系統図は次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

ロ 関係会社株式及びのれんの減損リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループは、保有する関係会社の株式を貸借対照表に関係会社株式として計上しております。株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合、減損損失を計上することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれんを計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売	グループ会社の財政状態、経営成績、事業計画等について定期的に収集し、減損の兆候が認められるかの判断を定期的に行っております。
海外卸売
製紙加工
環境原材料

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

損損失」に記載のとおり、当連結会計年度末ののれん未償却残高1,776百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年～20年)を個別に見積り、当該期間にわたり均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。2026/06/22 13:33

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく本部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙加工」、「環境原材料」及び「不動産賃貸」の5区分としております。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。

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#9 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
環境原材料	365	[ 33]
不動産賃貸	6	[ ―]
全社部門	196	[ 1]

② 提出会社の状況

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となったOVOL France, S.A.S.の、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は以下のとおりであります。

流動資産	6,175百万円
固定資産	9,779 〃
のれん	1,022 〃
流動負債	△459 〃

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

	用途	所在地	種類	減損損失(百万円)
	事業資産	大阪府摂津市	機械装置	1,637
	その他	アイルランド	のれん	387
	遊休資産	静岡県富士宮市	建物及び構築物、土地	29

(2) 減損損失の認識に至った経緯
① 事業資産(機械装置)

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#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社Ball&Doggett Group Pty Ltdが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は以下のとおりであります。

流動資産	2,003百万円
固定資産	1,269 〃
のれん	925 〃
流動負債	△325 〃

当社の連結子会社OVOL Papier Deutschland GmbH他2社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は以下のとおりであります。

流動資産	3,018百万円
固定資産	136 〃
のれん	1,518 〃
流動負債	△34 〃

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産賃貸セグメント
当社が東京・大阪・京都等に所有する不動産は立地条件に恵まれており、オフィス・集合住宅等での活用及びホテル事業者への賃貸により得られる賃貸料収入は、当社グループ業績に対して継続して安定的に寄与するものと見込まれております。物価上昇に伴う維持管理費等の増加が見込まれますが、上昇している賃料相場に合わせた契約更新などに取り組んでおります。
一方で不動産マーケットの活況を背景に、当社保有主要物件の評価額は大きく上昇しており、資本効率向上の観点から売却も視野に入れた最適な活用の検討を進めてまいります。2026/06/22 13:33

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、売上収益は前期比11.5%減の20,044百万円、経常利益は持分法適用関連会社における固定資産の減損に伴う持分法による投資損失の計上もあり、前期比72.1%減の561百万円となりました。
「不動産賃貸」
一部テナントの退去があったこと等により、売上収益は前期比0.7%減の4,130百万円、経常利益は管理費用等の経費の増加により前期比2.7%減の1,511百万円となりました。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年～20年)を個別に見積り、当該期間にわたり均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 398千GBP(84百万円)(概算額)
4 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

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