8032 日本紙パルプ商事

8032
2026/06/15
時価
1333億円
PER 予
15.6倍
2010年以降
赤字-60.65倍
(2010-2026年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.41-1.01倍
(2010-2026年)
配当 予
3.25%
ROE 予
6.21%
ROA 予
2.03%
資料
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日本紙パルプ商事(8032)の経常利益又は経常損失(△) - 不動産賃貸の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
1億5800万
2013年9月30日 +54.43%
2億4400万
2013年12月31日 -19.26%
1億9700万
2014年6月30日 -97.46%
500万
2014年9月30日
-3300万
2014年12月31日 -409.09%
-1億6800万
2015年6月30日
400万
2015年9月30日 +999.99%
4800万
2015年12月31日 +133.33%
1億1200万
2016年6月30日 +15.18%
1億2900万
2016年9月30日 +111.63%
2億7300万
2016年12月31日 +45.05%
3億9600万
2017年6月30日 -61.87%
1億5100万
2017年9月30日 +109.93%
3億1700万
2017年12月31日 +46.06%
4億6300万
2018年6月30日 -71.49%
1億3200万
2018年9月30日 +0.76%
1億3300万
2018年12月31日 +100.75%
2億6700万
2019年6月30日 +55.81%
4億1600万
2019年9月30日 +93.99%
8億700万
2019年12月31日 +51.67%
12億2400万
2020年6月30日 -67.65%
3億9600万
2020年9月30日 +106.82%
8億1900万
2020年12月31日 +43.96%
11億7900万
2021年6月30日 -63.78%
4億2700万
2021年12月31日 +197.19%
12億6900万
2022年6月30日 -82.9%
2億1700万
2022年12月31日 +358.06%
9億9400万
2023年6月30日 -61.77%
3億8000万
2023年12月31日 +201.58%
11億4600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)などの専門機関が作成した2つのシナリオ(気温上昇が1.5℃(2.0℃)未満に抑制されるケースと4℃以上になるケース)を用いて、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の4つの事業分野について、気候変動に伴うリスクと機会の抽出を行いました。気候変動がもたらすリスクと機会は、低炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響(物理的リスク)に分類され、これらのリスクと機会を事業戦略に織り込むため、財務影響を短期・中期・長期の観点で定性的に評価いたしました。各事業分野に影響が及ぶ事象を集約したのち、短期・中期・長期にわたり中程度以上の影響を受ける項目を一覧として下記に示します。また、当社グループが晒されるリスクに関して財務インパクトとして定量的な分析を行いました。
2025/06/27 14:12
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△2,473百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△1,156百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
2025/06/27 14:12
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△3,886百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益188百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△35,353百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産56,237百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。2025/06/27 14:12
#4 主要な設備の状況
2025/06/27 14:12
#5 事業の内容
当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「4 関係会社の状況」に記載しております。
事業区分主な業務
総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等
不動産賃貸不動産の賃貸
事業の系統図は次のとおりであります。
2025/06/27 14:12
#6 事業等のリスク
ロ 不動産市況の影響
影響を受けるセグメントと対応
不動産賃貸人口減少社会においても一定の需要が見込める地域で事業を行っております。また、当社は短期、中期、長期の所有不動産修繕計画を策定し、当該不動産の状態及び賃貸不動産市場の動向を勘案して必要な修繕を実施する一方、築年数が経過した物件に対しては再開発計画の策定や不動産ポートフォリオの最適化を進めてまいります。
②取引関係に係るリスク
2025/06/27 14:12
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/27 14:12
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく本部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙加工」、「環境原材料」及び「不動産賃貸」の5区分としております。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。
2025/06/27 14:12
#9 役員報酬(連結)
3.業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬等は、中期経営計画との連動を意識し、連結業績を反映した金銭報酬とし、役位別賞与基準年額に、基準となる時点(2024年3月期)の連結経常利益に対する当該年度の連結経常利益の比率を乗じて算出した額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。
4.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
2025/06/27 14:12
#10 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
環境原材料379[ 30]
不動産賃貸6[ -]
全社部門172[ 1]
(2) 提出会社の状況
2025/06/27 14:12
#11 減損損失に関する注記(連結)
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、不動産賃貸事業に係る資産及び遊休資産等については物件別にグルーピングを行い、提出会社の全社部門に係る資産等は共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
2025/06/27 14:12
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
OVOL中期経営計画2026の最終年度における連結財務目標は以下のとおりです。
連結経常利益220億円
ROE(自己資本利益率)8.0%以上
ROA(総資産利益率)5.0%以上
ROIC(投下資本利益率)7.0%以上
ネットD/Eレシオ1.0倍以下
セグメント別には次の方針を掲げております。
(セグメント別方針)
2025/06/27 14:12
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、販売数量は前期並みとなり、売上収益は前期比2.2%増の200,627百万円となりました。
経常利益は、人件費や物流費の増加等により、前期比10.1%減の6,000百万円となりました。
「海外卸売」
2025/06/27 14:12

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