繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

ヘ 繰延税金資産の回収可能性リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社及び連結子会社は、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じております。また、当社グループは多くの税務管轄において税務当局から継続的な調査も受けております。当社グループが計上している税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む繰延税金資産の帳簿価額の計算には高度な判断と見積り(将来の課税所得の見積りを含む)が必要となっており、それらの変動によって繰延税金資産の回収可能性は影響を受け、将来の税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。その場合、課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。なお、繰延税金資産の金額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。

当社グループの対応

当社グループでは当社及び連結子会社が計上する繰延税金資産について、回収可能性を定期的に見直し、必要に応じて増額・減額を行っております。

2024/06/26 13:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

2024/06/26 13:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産
	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券	2,094	百万円	2,235	百万円
税務上の繰越欠損金	855	〃	1,159	〃
貸倒引当金	917	〃	880	〃
賞与引当金	756	〃	756	〃
退職給付に係る負債	460	〃	591	〃
減価償却超過額	336	〃	377	〃
未払事業税	550	〃	250	〃
その他有価証券評価差額金	160	〃	79	〃
その他	2,167	〃	2,320	〃
繰延税金資産小計	8,295	〃	8,645	〃
評価性引当額	△3,445	〃	△3,890	〃
繰延税金資産合計	4,850	〃	4,755	〃
繰延税金負債
	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,918	百万円	△3,935	百万円
買換資産圧縮積立金	△379	〃	△797	〃
有形減価償却資産	△454	〃	△544	〃
土地	△436	〃	△532	〃
その他	△1,708	〃	△1,664	〃
繰延税金負債合計	△4,895	〃	△7,473	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△45	〃	△2,718	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2024/06/26 13:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断に関する評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を認識する可能性もあります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループにおける繰延税金資産の残高は多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。

2024/06/26 13:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

また、関係会社株式の減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、企業買収により取得した会社の純資産額に超過収益力が加味されることがあります。超過収益力は子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定していた超過収益力が見込めなくなった場合には、相当の評価損を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

2024/06/26 13:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等により承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて算定しております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/26 13:00