有価証券報告書-第164期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役会の組織及び人員
当事業年度において、監査役会は常勤監査役1名、社外監査役3名の4名で構成されております。
各監査役の経験及び能力は以下のとおりです。

役 職・氏 名	経験 及び 能力
常勤監査役 上 坂 理 恵	長年にわたり海外管理部門の要職を歴任し、中国現地法人にて経営を担うなど、国際的な事業環境における豊富な経営管理経験に加え、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
社外監査役 樋 口 尚 文	公認会計士として多くの企業の監査を経験し、会計大学院教授を務めるなど、財務及び会計に関する豊富な知見を有し、財務会計に精通しております。
社外監査役 本 藤 光 隆	弁護士としての実務経験、法律及びコンプライアンスに関する専門知識など、豊富で高い見識を有し、企業法務に精通しております。
社外監査役 福 島 美由紀	税理士として多くの企業の税務、会計等に携わり、税務、会計に関する専門性と幅広い経験を有しております。

ロ 監査役会の運営
監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催しております。当事業年度における運営状況については以下のとおりです。

出席状況	氏 名		開催回数	出席回数(出席率)
	上 坂 理 恵		14回	14回(100%)
	樋 口 尚 文		14回	14回(100%)
	本 藤 光 隆		14回	14回(100%)
	福 島 美由紀		14回	14回(100%)
主な付議事項	決議事項:5件	・常勤監査役、議長の選定 ・監査計画書 ・会計監査人の報酬への同意 ・会計監査人の再任 ・監査役会の実効性評価
	協議・検討事項:19件	・毎月開催の取締役会における決議事項・報告事項の内容 ・監査役の報酬月額 ・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等 ・会計監査人の評価 ・監査役会監査報告書の提出 ・第1、第3四半期の任意レビューの廃止 ・KAM(監査上の主要な検討事項)
その他 具体的 に検討または 共有した内容	・経営会議、サステナビリティ戦略会議等の重要会議の内容 ・内部統制システムの運用状況の監視・検証 ・支社、子会社の視察、往査結果報告 ・有価証券報告書の総会前開示報告 ・常勤監査役の職務執行状況の確認 ・サイバーセキュリティ対策の確認

なお、監査役の職務執行を補佐するために、監査役事務局を設置(専任スタッフ1名)しております。

ハ 監査役会及び監査役の活動状況
監査役会は、実効性についての分析・評価の結果を踏まえて、監査上の重要課題を重点監査項目として、以下のとおり定めて監査活動を行っております。

重点監査項目	監査のポイント
不祥事予防のための取り組みへの監視の継続	実効性ある内部通報制度の充実・維持向上、グループ会社独自のコンプライアンス教育・研修など
グループ会社管理状況、グループガバナンスのさらなる監視	新規グループ会社の管理体制の把握、適切な内部統制の整備・運用状況
人的資本経営の推進状況への監視	エンゲージメント向上のための改善施策の遂行状況、人的資本投資の強化などのさらなる取組状況
中期経営計画2026の遂行状況への監視の継続	「競争力向上」「収益性向上」「収益規模拡大」獲得に向けた取組状況とリスクテイクの経営判断、財務資本戦略の実行状況及びサステナブル経営の推進状況
グループIT統制の進捗状況への監視	内部監査活動・改善状況、情報セキュリティインシデント対応

監査役は、以下の主要な監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に対し問題提起や提言を行いました。
・重要会議等への出席による取締役会の職務執行の監査
当事業年度における重要会議等への出席による監査活動は以下のとおりです。

重 要 会 議 等 の 名 称	開催回数(出席回数)	常勤監査役	社外監査役
取締役会	17回(17回)	〇	〇
代表取締役との連絡会	4回(4回)	〇	〇
経営会議	24回(23回)	〇	―
サステナビリティ戦略会議	10回(9回)	〇	―
リスク管理委員会	8回(8回)	〇	―

(注) 経営会議、サステナビリティ戦略会議、リスク管理委員会の各会議には、常勤監査役はオブザーバーとして出席しております。
・日常業務監査
業務の執行状況を把握・監督するために、常勤監査役中心に個別対話や情報共有、意見交換を適宜行っております。
当事業年度における監査活動は以下のとおりです。

監査方法	開催回数	監査対象
業務執行役員との対話	7回	管理部門、サステナビリティ推進部門、情報技術部門など
内部統制部門との意見交換	7回	リスク管理部、総務部、財務部、人事部など
事業分野別会議での報告聴取	16回	家庭紙事業、DX推進事業、物流事業に係る部門、子会社等
支社や営業部門からの個別報告聴取	7回	各支社・営業部門

・グループ会社監査
グループ会社各社の事業概況を把握し、各社の業務執行状況を監査するために、当事業年度は以下の活動を行っております。

監査方法	開催回数	監査の分担
関係会社業績報告会等での報告聴取	5回	常勤監査役
グループ会社への視察・実地監査	11回	常勤監査役、社外監査役(うち3回同行)
子会社監査役連絡会、ヒアリング	4回	常勤監査役、社外監査役(うち1回出席)

なお、上記のほか、常勤監査役中心にグループ会社の執行部門との個別面談を随時行っております。さらに、より実効性ある監査を担保するために、以下のことも行っております。
・稟議書、決裁文書等の重要書類や人事会議議事録の閲覧
必要に応じ、取締役や担当部門にヒアリングを行い、意見を述べ、提言・助言を行っております。
・会計監査人や内部監査室との連携
② 内部監査の状況 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携 に記載のとおりです。
・監査役会の実効性評価
当事業年度の上記監査上の重点監査項目を踏まえ、実際に行った監査活動や監査役会の運営状況を分析・評価いたしました。その結果、以下の重点監査項目を掲げて今後の監査活動を行ってまいります。

重点監査項目	監査のポイント
監査役会の運営	企業規模拡大に伴うガバナンス強化・監視のあり方
取締役、取締役会対応	社外取締役との情報共有・連携の強化
不祥事予防・対策への取組みに対する監視	グループ内の教育・研修への実効性の担保、内部通報制度のさらなる実効性の向上、情報セキュリティインシデントへの対応状況の把握
グループ会社管理(ガバナンス)	会社規模の拡大に応じた監査体制の構築、子会社監査役との連携強化、適切な管理体制 ・内部統制状況の把握など

なお、以上の監査活動状況を監査役会、及び必要に応じて社外取締役に対しても適時に共有しております。監査活動は、豊富な経験と幅広い見識、専門的知見に基づいた監督と提言・助言を行っております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続き
内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部監査室(有価証券報告書提出日現在13名)が、「内部監査規程」に基づき関連部門と適宜連携し、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び社内規定の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、継続的に監査を実施しており、その結果を代表取締役、監査役会、及び各取締役に対して個別又は会議体において報告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況について、関連部門と連携してフォローアップを実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役は、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、監査役監査に活用しております。また、監査役監査計画と監査結果を内部監査室に伝達し、監査役監査と内部監査の基本方針、重点課題等を相互に確認し、より実効性のある監査役監査のために活用しております。
当事業年度に係る会合開催状況は以下のとおりであります。

会合の内容	開 催 回 数(開 催 月)
監査計画共有	1回(7月)
内部監査室監査報告	3回(10月、1月、4月)

なお、上記のほか、内部監査室室長との個別面談を適宜行っております。
内部監査室は、内部統制評価計画を作成するにあたり、会計監査人と協議のうえ計画を作成しております。
会計監査人は監査役に、監査及び期中レビューの計画の概要を説明しており、また、半期ごとに監査又は期中レビューの結果としての意見又は結論に至る過程の概要を報告しております。
上記のほか、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合し、それぞれの活動状況について共有し、意見交換を行っております。また、KAM(監査上の主要な検討事項)については、三様監査の会合開催時に、監査役と会計監査人で協議・意見交換を行いました。
当事業年度に係る会合開催状況は以下のとおりであります。

会合の内容	開 催 回 数(開 催 月)
監査計画共有	1回(7月)
期中レビュー報告	1回(11月)
KAMの検討	7回(7月、9月、11月、12月、3月、5月、6月)
内部統制監査報告	4回(11月、12月、3月、5月)
期末監査報告	1回(5月)
会計監査人往査報告・監査役監査報告	2回(12月、3月)

ハ 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部監査室は内部統制評価を実施し、内部統制部門に評価結果をフィードバックしております。また、内部監査室は、内部監査及び内部統制評価の実施計画に関して、当社グループの内部統制の総責任者である代表取締役社長、及び監査役会に報告しております。
会計監査人は、年1回以上、代表取締役社長に対して、監査手続における経営者とのディスカッションを行っております。また、会計監査人は、監査及び期中レビューの実施にあたり、管理全般管掌等から、経営及び決算の概況の説明を受けております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
八重洲監査法人
ロ 提出会社の財務情報について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
57年間
ハ 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 三井 智宇
業務執行社員 山田 英二
業務執行社員 小山田 英二
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 2名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等を再任するにあたっては、専門性、組織及び体制、品質管理体制、独立性等を総合的に勘案し、監査役会で協議の上決定しております。
八重洲監査法人を選任した理由につきましては、専門性、組織及び体制、品質管理体制、独立性に加え、監査報酬及び当社グループの展開する事業への理解度等を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、八重洲監査法人を再任するにあたり、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日最終改定)に基づき、取締役や内部監査室及び業務執行部門から監査法人の職務遂行状況に関する情報を受け、また、監査法人の子会社往査や倉庫往査に立ち合い、監査役会としても監査法人から直接説明を受けるなど、監査の品質、監査体制、独立性等について評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	63	2	59	―
連結子会社	12	―	12	―
計	75	2	71	―

(注) 前連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容等を総合的に勘案の上、監査公認会計士等と協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。