訂正有価証券報告書-第153期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2018/05/31 9:18
【資料】
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【項目】
136項目
男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
野 口 憲 三昭和24年5月3日生昭和48年4月日本紙パルプ商事㈱入社(注)348
平成16年10月当社海外営業本部貿易二部部長兼中国事業推進室室長
平成17年6月当社取締役
平成21年6月当社専務取締役
平成22年6月当社代表取締役社長(現在)
代表取締役
専務執行役員
管理・企画
統括
岡 崎 昭 彦昭和28年11月30日生昭和51年4月日本紙パルプ商事㈱入社(注)314
平成19年4月当社管理本部副本部長兼内部統制推進室室長
平成19年6月当社取締役
平成21年6月当社管理本部本部長
平成22年6月当社取締役常務執行役員
平成22年6月当社管理・企画統括
平成26年4月当社管理・企画統括兼管理・企画本部本部長
平成27年4月当社代表取締役専務執行役員管理・企画統括(現在)
取締役
専務執行役員
洋紙事業統括小 幡 眞 吾昭和27年10月1日生昭和51年4月日本紙パルプ商事㈱入社(注)320
平成21年6月当社印刷・情報用紙営業本部印刷用紙部部長
平成22年6月当社執行役員
平成25年4月当社常務執行役員洋紙営業副統括
平成25年6月当社取締役常務執行役員
平成27年4月当社取締役専務執行役員洋紙事業統括(現在)
取締役
常務執行役員
海外事業・
関連事業統括 兼国際営業本部本部長
太 宰 徳 七昭和31年12月23日生昭和54年4月日本紙パルプ商事㈱入社(注)321
平成21年6月当社特殊紙営業本部本部長
平成22年6月当社執行役員
平成25年4月当社常務執行役員海外事業・関連事業統括兼国際事業推進本部本部長
平成25年6月当社取締役常務執行役員(現在)
平成26年4月当社海外事業・関連事業統括兼国際営業本部本部長(現在)
取締役
常務執行役員
洋紙事業
副統括
宮 崎 友 幸昭和29年6月2日生昭和52年4月日本紙パルプ商事㈱入社(注)311
平成21年6月当社産業資材営業本部包材部部長
平成22年4月当社執行役員九州支社支社長
平成25年4月当社常務執行役員
平成26年4月当社新聞・出版営業本部本部長
平成27年4月当社洋紙事業副統括(現在)
平成27年6月当社取締役常務執行役員(現在)
取締役
常務執行役員
環境・原燃料事業統括兼資源・環境事業本部本部長安 岡 敬 二昭和29年12月1日生昭和53年4月日本紙パルプ商事㈱入社(注)314
平成19年6月当社資源・環境事業営業本部環境事業部部長
平成23年4月当社執行役員新聞・出版営業本部本部長
平成25年4月当社常務執行役員新聞・出版営業本部本部長兼環境事業担当
平成26年4月当社環境事業本部本部長
平成27年4月当社環境・原燃料事業統括兼資源・環境事業本部本部長(現在)
平成27年6月当社取締役常務執行役員(現在)

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
板紙・家庭紙事業統括櫻 井 和 彦昭和34年1月10日生昭和57年4月日本紙パルプ商事㈱入社(注)39
平成20年4月当社中部支社印刷情報用紙部部長
平成23年4月当社執行役員北海道支社支社長
平成25年4月当社北日本支社支社長
平成27年4月当社常務執行役員板紙・家庭紙事業統括(現在)
平成27年6月当社取締役常務執行役員(現在)
取締役小 林 光昭和24年11月17日生昭和48年11月環境庁(当時)入庁(注)3
平成21年7月環境事務次官
平成23年1月環境省退官
平成23年4月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科兼環境情報学部教授
平成24年4月国立水俣病総合研究センター客員研究員(現在)
平成26年6月当社取締役(現在)
平成27年4月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現在)
監査役常勤山 田 雅 文昭和29年11月3日生昭和52年4月日本紙パルプ商事㈱入社(注)431
平成16年4月当社管理本部主計部部長
平成20年6月当社監査役(常勤)(現在)
監査役小 貫 裕 文昭和22年1月6日生昭和56年8月公認会計士登録(注)4
昭和60年8月小貫公認会計士事務所開設(現在)
平成24年6月当社監査役(現在)
監査役喜多村 勝 德昭和32年6月13日生昭和59年4月裁判官任官(注)5
平成元年4月郵政省(当時)出向
平成3年7月裁判官復官
平成8年3月裁判官退官・弁護士登録(丸の内法律事務所)(現在)
平成24年6月片岡物産㈱ 社外監査役(現在)
平成27年6月当社監査役(現在)
168

(注) 1 取締役小林光は、社外取締役であります。
2 監査役小貫裕文及び喜多村勝德は、社外監査役であります。
3 平成27年6月26日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4 平成24年6月28日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5 平成27年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。