有価証券報告書-第155期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビル、住宅、倉庫及び駐車場等の不動産を所有しているとともに、事業用に所有している不動産の一部を賃貸しております。このほか、遊休不動産を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	20,069	24,932
		期中増減額	4,862	4,785
		期末残高	24,932	29,716
	期末時価		39,648	57,862
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	12,888	7,111
		期中増減額	△5,777	△7,111
		期末残高	7,111	―
	期末時価		6,200	―

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(426百万円)及び事業用不動産から遊休資産への振替(168百万円)であり、減少は、不動産の除却(901百万円)であります。当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(3,776百万円)であり、減少は、減損損失の計上(426百万円)であります。
なお、前連結会計年度において、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替(5,746百万円)を行っております。また、当連結会計年度において、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替(7,111百万円)を行っております。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	2,489	2,983
	賃貸費用	1,908	1,759
	差額	581	1,224
	その他(売却損益等)	△1,732	△443
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	230	―
	賃貸費用	186	―
	差額	45	―
	その他(売却損益等)	△21	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。