有価証券報告書-第156期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

		用途	所在地	種類	減損損失 (百万円)
	①	賃貸設備	東京都江東区	建物及び構築物、その他	426
	②	工場	山梨県西八代郡 市川三郷町	建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品、土地	388
	③	工場設備	静岡県富士宮市	機械装置	83

(2) 減損損失の認識に至った経緯
①賃貸設備については、土地賃借権の契約期間満了が近付いたことから継続利用の是非について検討した結果、譲渡する予定となりましたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
②工場については、平成28年2月に操業を停止した工場であり、当該物件を処分する予定となりましたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③工場設備については、遊休状態の機械装置であり、譲渡及び転用を行わない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

建物及び構築物	317百万円
機械装置	109 〃
工具、器具及び備品	1 〃
土地	302 〃
その他(無形固定資産)	168 〃

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、不動産
賃貸事業に係る資産及び遊休資産等については物件別にグルーピングを行い、提出会社の全社部門に係る
資産等は共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として売却見積価額に基づき評価しております。