有価証券報告書-第159期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
連結子会社Gould Paper Corporation及び同社の子会社がアメリカ合衆国において呼称を変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
商標権 208 百万円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、不動産賃貸事業に係る資産及び遊休資産等については物件別にグルーピングを行い、提出会社の全社部門に係る資産等は共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 所在地 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 社名ロゴ | アメリカ合衆国 | 商標権 | 208 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
連結子会社Gould Paper Corporation及び同社の子会社がアメリカ合衆国において呼称を変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
商標権 208 百万円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、不動産賃貸事業に係る資産及び遊休資産等については物件別にグルーピングを行い、提出会社の全社部門に係る資産等は共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。