有価証券報告書-第159期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象として記載しております。
なお、2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っているため、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は0.1株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2 (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 (1) 新株予約権者は、上記の行使期間において当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
(3) その他の行使の条件は、新株予約権割当契約に定める。
4 当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社(以上を総称して以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) その他行使条件及び取得条項
注3及び注5に準じて定めるものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注2に準じて定めるものとする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
5 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
6 当連結会計年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載している。当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、当該提出日の前月末日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はない。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2017年10月1日付で行った10株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2017年10月1日付で行った10株を1株とする株式併合後の単価に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の その他 | ─ | ― |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象として記載しております。
なお、2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っているため、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2011年6月29日 (当社取締役会決議) | 2012年6月28日 (当社取締役会決議) | 2013年6月27日 (当社取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役7 当社執行役員18 | 当社取締役7 当社執行役員18 | 当社取締役6 当社執行役員16 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 29,585株 | 普通株式 36,268株 | 普通株式 24,483株 |
| 付与日 | 2011年7月20日 | 2012年7月17日 | 2013年7月16日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。 | 付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2011年7月21日～ 2041年7月20日 | 2012年7月18日～ 2042年7月17日 | 2013年7月17日～ 2043年7月16日 |
| 新株予約権の数(個) | 48,888 [40,740] (注1、注6) | 68,574 [57,145] (注1、注6) | 56,250 [46,875] (注1、注6) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 4,884 [4,070] (注1、注6) | 普通株式 6,852 [5,710] (注1、注6) | 普通株式 5,622 [4,685] (注1、注6) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1 (注6) | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,361 資本組入額 1,181 (注2、注6) | 発行価格 2,181 資本組入額 1,091 (注2、注6) | 発行価格 2,621 資本組入額 1,311 (注2、注6) |
| 新株予約権の行使の条件 | (注3、注6) | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 (注6) | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注4、注6) | ||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年6月27日 (当社取締役会決議) | 2015年6月26日 (当社取締役会決議) | 2016年6月28日 (当社取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役7 当社執行役員13 | 当社取締役8 当社執行役員14 | 当社取締役9 当社執行役員9 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 21,530株 | 普通株式 21,746株 | 普通株式 22,465株 |
| 付与日 | 2014年7月16日 | 2015年7月16日 | 2016年7月15日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。 | 付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2014年7月17日～ 2044年7月16日 | 2015年7月17日～ 2045年7月16日 | 2016年7月16日～ 2046年7月15日 |
| 新株予約権の数(個) | 51,432 [42,860] (注1、注6) | 90,006 [81,434] (注1、注6) | 115,641 [106,913] (注1、注6) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 5,142 [4,285] (注1、注6) | 普通株式 8,999 [8,142] (注1、注6) | 普通株式 11,559 [10,687] (注1、注6) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1 (注6) | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,741 資本組入額 1,371 (注2、注6) | 発行価格 3,011 資本組入額 1,506 (注2、注6) | 発行価格 2,961 資本組入額 1,481 (注2、注6) |
| 新株予約権の行使の条件 | (注3、注6) | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 (注6) | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注4、注6) | ||
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は0.1株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率 |
2 (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 (1) 新株予約権者は、上記の行使期間において当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
(3) その他の行使の条件は、新株予約権割当契約に定める。
4 当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社(以上を総称して以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) その他行使条件及び取得条項
注3及び注5に準じて定めるものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注2に準じて定めるものとする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
5 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
6 当連結会計年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載している。当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、当該提出日の前月末日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はない。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2011年6月29日 | 2012年6月28日 | 2013年6月27日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ─ | ─ | ─ |
| 付与 | ─ | ─ | ─ |
| 失効 | ─ | ─ | ─ |
| 権利確定 | ─ | ─ | ─ |
| 未確定残 | ─ | ─ | ─ |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 6,512 | 9,136 | 8,199 |
| 権利確定 | ─ | ─ | ─ |
| 権利行使 | 1,628 | 2,284 | 2,577 |
| 失効 | ─ | ─ | ─ |
| 未行使残 | 4,884 | 6,852 | 5,622 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年6月27日 | 2015年6月26日 | 2016年6月28日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ─ | ─ | ─ |
| 付与 | ─ | ─ | ─ |
| 失効 | ─ | ─ | ─ |
| 権利確定 | ─ | ─ | ─ |
| 未確定残 | ─ | ─ | ─ |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 7,284 | 11,141 | 14,177 |
| 権利確定 | ─ | ─ | ─ |
| 権利行使 | 2,142 | 2,142 | 2,618 |
| 失効 | ─ | ─ | ─ |
| 未行使残 | 5,142 | 8,999 | 11,559 |
(注)2017年10月1日付で行った10株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2011年6月29日 | 2012年6月28日 | 2013年6月27日 |
| 権利行使価格(円) | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 |
| 行使時平均株価(円) | 3,650 | 3,650 | 3,650 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,360 | 2,180 | 2,620 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年6月27日 | 2015年6月26日 | 2016年6月28日 |
| 権利行使価格(円) | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 |
| 行使時平均株価(円) | 3,650 | 3,650 | 3,650 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,740 | 3,010 | 2,960 |
(注)2017年10月1日付で行った10株を1株とする株式併合後の単価に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
