訂正有価証券報告書-第152期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 過去6年間の株価実績に基づき算定しました。
2 平成25年3月期と平成24年3月期の配当実績によります。
3 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の その他 | 79百万円 | 65百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成23年6月29日 | 平成24年6月28日 | 平成25年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役7 当社執行役員18 | 当社取締役7 当社執行役員18 | 当社取締役6 当社執行役員16 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 296,031 | 普通株式 362,867 | 普通株式 244,924 |
| 付与日 | 平成23年7月20日 | 平成24年7月17日 | 平成25年7月16日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。 | 付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成23年7月21日~ 平成53年7月20日 | 平成24年7月18日~ 平成54年7月17日 | 平成25年7月17日~ 平成55年7月16日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成23年6月29日 | 平成24年6月28日 | 平成25年6月27日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | 39,288 | ― |
| 付与 | ― | ― | 244,924 |
| 失効 | ― | ― | 1,563 |
| 権利確定 | ― | 39,288 | 216,112 |
| 未確定残 | ― | ― | 27,249 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 296,031 | 323,579 | ― |
| 権利確定 | ― | 39,288 | 216,112 |
| 権利行使 | 82,832 | 92,859 | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 213,199 | 270,008 | 216,112 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成23年6月29日 | 平成24年6月28日 | 平成25年6月27日 |
| 権利行使価格(円) | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 |
| 行使時平均株価(円) | 305 | 305 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 236 | 218 | 262 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 26.06% |
| 予想残存期間 | 6年 |
| 予想配当 (注)2 | 10円/株 |
| 無リスク利子率 (注)3 | 0.39% |
(注) 1 過去6年間の株価実績に基づき算定しました。
2 平成25年3月期と平成24年3月期の配当実績によります。
3 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。