有価証券報告書-第155期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の その他	64百万円	65百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年6月29日	平成24年6月28日	平成25年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役7 当社執行役員18	当社取締役7 当社執行役員18	当社取締役6 当社執行役員16
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 296,031	普通株式 362,867	普通株式 244,924
付与日	平成23年7月20日	平成24年7月17日	平成25年7月16日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年7月21日～ 平成53年7月20日	平成24年7月18日～ 平成54年7月17日	平成25年7月17日～ 平成55年7月16日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年6月27日	平成27年6月26日	平成28年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役7 当社執行役員13	当社取締役8 当社執行役員14	当社取締役9 当社執行役員9
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 215,368	普通株式 217,511	普通株式 224,735
付与日	平成26年7月16日	平成27年7月16日	平成28年7月15日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年7月17日～ 平成56年7月16日	平成27年7月17日～ 平成57年7月16日	平成28年7月16日～ 平成58年7月15日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年6月29日	平成24年6月28日	平成25年6月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	156,165	201,435	179,299
権利確定	―	―	―
権利行使	16,296	22,858	25,782
失効	―	―	―
未行使残	139,869	178,577	153,517

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年6月27日	平成27年6月26日	平成28年6月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	29,201	―
付与	―	―	224,735
失効	―	―	―
権利確定	―	29,201	189,821
未確定残	―	―	34,914
権利確定後(株)
前連結会計年度末	163,938	188,310	―
権利確定	―	29,201	189,821
権利行使	21,430	25,715	―
失効	―	―	―
未行使残	142,508	191,796	189,821

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年6月29日	平成24年6月28日	平成25年6月27日
権利行使価格(円)	1株当たり1	1株当たり1	1株当たり1
行使時平均株価(円)	329	329	329
付与日における公正な評価単価(円)	236	218	262

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年6月27日	平成27年6月26日	平成28年6月28日
権利行使価格(円)	1株当たり1	1株当たり1	1株当たり1
行使時平均株価(円)	329	329	―
付与日における公正な評価単価(円)	274	301	296

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	21.96%
予想残存期間	6年
予想配当 (注)2	10円/株
無リスク利子率 (注)3	△0.34%

(注) 1 過去6年間の株価実績に基づき算定しました。
2 平成29年3月期と平成28年3月期の配当実績によります。
3 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。