訂正四半期報告書-第156期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第155回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、売買単位の水準を維持し、議決権数に変更が生じることがないよう、10株を1株にする株式併合を実施しております。
(2)株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上同年9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
(3)併合により減少する株式数
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第155回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、売買単位の水準を維持し、議決権数に変更が生じることがないよう、10株を1株にする株式併合を実施しております。
(2)株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上同年9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
(3)併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在) | 150,215,512株 |
| 併合により減少する株式数 | 135,193,961株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 15,021,551株 |
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。