有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(人的資本経営の取り組み)
当社は、人材を最も重要な経営上の資本と捉え、人材価値を最大限に引き出すことで、会社の持続的な成長と企業価値向上につなげていくこととしております。サステナブルな社会の構築に向けた施策を確実に実行し、積極的な人的資本への投資を掛け合わせることでグループの強靭化を図り、その取り組みを次世代につなげてまいります。
(1)人材育成の基本方針
社員一人ひとりの個性を尊重し、本人の成長意欲を高めるための環境づくりを推進しております。高度な専門性を伴う実務能力の向上、並びに幅広い知識・能力の習得を目的に、経営戦略の実現を担う人材の育成に取り組んでおります。
(2)人材育成プログラム(教育・研修制度)

階層別研修	入社年次や役職等の各階層で期待される職務遂行能力の習得を目的としたもの
目的別研修	充実したテーマの中から目的に沿った研修やセミナーを自主的に受講できるもの
エンゲージメント向上	座学では学ぶことができない当社に脈々と流れる思想や所作を継承する機会を設け社員のエンゲージメント向上を図るもの
自己啓発	専門知識や教養を高めるために外国語の習得や各種公的資格の取得を支援するもの
グローバル人材育成	当社グループの海外現地法人への研修派遣・出向を通じて国際的に活躍できる人材を育成するもの
経営人材育成プログラム	将来の当社グループの経営を担うに相応しい人物の出現を促すべく、候補人材を育成するもの
サクセッションプラン	経営トップの後継者となり得る、優れた見識や実力、品格を兼ね備えた人物を見出すとともに、能動的かつ計画的に育成を図ることで、経営者としても確実な成長を促すもの

人材育成に関するパフォーマンス	2021年度 (99期)	2022年度 (100期)	2023年度 (101期)
延べ研修実施時間 ※1	1,880時間	1,935時間	3,350時間
教育・研修費用の総額 ※2	2,600万円	2,800万円	4,700万円

※1 当該年度において実施した「階層別研修」および「目的別研修」の延べ実施時間を合算
※2 人材育成プログラムにおける各種費用(外部機関への研修委託料、セミナー受講料、各種公的資格受験料およびこれらに付随する諸費用)の合計金額
2024 年度(102 期)においても充分な育成予算を投じるとともに、教育・研修プログラムの更なる充実化を図ってまいります。
(3)新人事制度の導入
「社員の能力・意欲の向上」と「適材適所による組織の能力・機能の最大化」を図ることを目的に、等級・評価・報酬制度のそれぞれについて、以下のコンセプトをベースとした新人事制度を2024 年4 月より導入しております。

等級制度	・年功的な運用からの脱却、また、総合職や一般職といった職掌区分をなくすことで、人材の早期抜擢や適材適所な配置ができるよう、シンプルな職掌と等級の構成にする
評価制度	・評価結果のフィードバックを徹底し、課題意識、処遇の納得感、動機づけを与えることで個人の成長を促す ・目標管理と評価の仕組みを見直し、個人の目標達成度を公平・公正に評価し処遇に反映させる
報酬制度	・年功的色彩を排除し、昇給や賞与は評価によりメリハリをつけ、個人の行動や成果を報酬に反映させる ・等級間の水準差を明確にし、昇格意欲を喚起する

2024 年度(102 期)においては、新制度が目指す効果を得るために、制度の重要要素である個人の目標管理と評価のフィードバック徹底が全社的に確実に実行されるよう、所管部署である総務・人事部を中心に支援を行いながら、組織力の更なる向上を図ってまいります。
(4)採用各事業セグメントに必要となる人材要件を明確にしたうえで、定期的な採用に加え、専門性やエリア性によるキャリア採用のほか、当社への勤務経験があり能力や経験、人柄について把握できている人材向けのキャリア・リターン採用など、以下の方針のもと、中長期かつ各事業の特徴を考慮した多様な視点での採用を推進しております。
1.当社グループの持続的成長を担い、その事業を強靭化するために必要な人材を採用する
2.足元の人的需要だけではなく、中長期的な事業の成長を見据える
3.事業の急拡大や想定外の離職による人員不足へ対処できるよう、エネルギー事業等の基礎収益事業向けを中心に、中長期的な視野で、計画的に人材を採用する
4.グループ経営の高度化を図るため、コーポレート部門の機能に必要な人材は、専門性や職種への適合性を考慮のうえ採用する

エキスパート	各事業の特性により固有に要求される高い専門性や経験を備える人材を積極的に採用
エリア(地域限定)	各事業の特性や地域性等の事業環境に合わせて、各拠点での事業継続性を担保し、且つ、社員の働き方の多様性に対応するため、各拠点に勤務地域を限定する人材を積極的に採用
キャリア・リターン	これまでに当社の社員として働いたことがあり、自己都合により退職した方を対象とした採用
グループ人材活用	グループ会社間における人事(求人・離職)情報の連携を深め、優秀な人材のグループ企業内における最適配置を図る取組み

(5)給与テーブルのベースアップ、新卒初任給の引上げ
社員のモチベーションアップと働き甲斐を持てる環境づくりに取り組んでおります。昨今の物価上昇等社会情勢を鑑みるとともに、優秀な人材の確保を目的として、2023 年度給与における給与テーブルのベースアップと新卒初任給の引上げに続き、2024 年度給与においても社員一律12,000 円の定額ベースアップを実施いたしました。新人事制度による給与テーブル改定および定期昇給相当分を含めると、平均して約7%の賃上げとなります。また、給与テーブル改定に伴い、新卒初任給を大学卒で12,000 円、大学院卒で12,200 円それぞれ引上げを実施いたしました。

	2022 年度	2023 年度	2024 年度
新卒初任給 (大学卒)	215,900 円	250,000 円 (+15.8%)	262,000 円 (+4.8%)
新卒初任給 (大学院卒)	254,800 円	274,800 円 (+7.8%)	287,000 円 (+4.4%)

人材への「投資」は最重要課題の一つと捉えており、今回の新人事制度の導入や給与テーブルのベースアップはその方針を施策として具体化したものです。
(6)次世代法・女性活躍推進法に基づく行動計画
2023 年4月より、次世代法・女性活躍推進法に基づく3 ヵ年の行動計画を推進しております。今後も育児や介護と仕事を両立しながら、その能力や適性を発揮できるよう、更なる職場環境の整備を行うとともに、積極的に女性の活躍を推進し、社員がより生き生きと働ける環境の構築に努めてまいります。
(計画期間:2023年4月1日～2026年3月31日までの3年間)

育児・介護関連制度の充実	社員がより一層育児に参画できるよう、出生時育児休業など各種制度の周知活動を積極的に実施するとともに、休業等の制度を利用しやすい職場環境の改善に努めております。 また、介護に関しても制度の拡充を進めております。
新たな働き方への挑戦	Business Process Outsourcing(BPO)推進により、業務効率化と組織・体制の最適化を図り、より高度な業務への挑戦の具現化を目指しております。 また、職業生活と家庭生活の両立を支援するためにフレックスタイム制の更なる推進を図り、現状の使用率70%から80%への向 上を目指します。
女性が活躍できる制度の整備 ※3	新人事制度の導入により従前の等級制度を見直し、社員の役割の幅を拡大するとともに、評価・考課結果のフィードバック内容を充実させることで、キャリアプランの構築の支援や、多様な働き方の選択肢を提供し、女性が活躍できる制度の整備を進めております。 また、正社員、契約社員ともに能力向上に向けた研修内容を充実させ、女性社員の研修受講率100%を目指しております。
経営幹部による討議・検討	経営幹部と女性社員および次世代を担う若手社員が定期的に意見交換をする場を設け、育児・介護に関する事項を含めた働き方全般についてニーズを汲み取ったうえで、取締役会および経営会議等にて具体的な行動計画の更なる充実のための討議・検討を行っております。

※3 2024 年度(102 期)においては、従来の経営人材育成プログラムに繋がる取り組みとして、女性社員の管理職への登用を目的とした、社長直轄の育成プロジェクトを追加導入しております。
(7)職場環境整備への取組み

働き方改革の推進	部門別・職種別の休暇取得状況の傾向を把握しながら、積極的な休暇の取得を推奨しております。加えて、有給休暇取得率向上につながる新たな施策を検討しております。 また、フレックスタイム制、プレミアムフライデーなどの柔軟な勤務形態の導入により社員のワークライフバランスの充実を図ります。
従業員満足度調査	従業員にとって働きやすい職場環境を実現するため、毎年全社員を対象とした「従業員満足度調査」を実施し、改善施策の検討・ 実施と指標推移のモニタリングを行っています。 2022 年度の調査結果は、満足度79%と前回より8.5%改善し、2023年度の調査結果も満足度79%と業界平均(約50%前後)を大きく上回る水準を維持しております。2021 年度に取り組みを開始したタウンホールミーティング によって従業員と向き合う経営陣の姿勢、経営陣の言動への共感が高まり 改善の効果に結びついたと考えています。
労働安全衛生	社員の健康維持・増進の観点から、福利厚生として法定健康診断に加えて30 歳以上の従業員および役員に生活習慣 病または人間ドック実施や腫瘍マーカー検査やインフルエンザ予防接種費用の全額負担などを行っています。 また、定期健康診断の一環として全従業員を対象にストレス診断を実施しております。また、診断結果について従業員の希望 に応じて医師との面談を実施し、医師の助言の基に 改善対策を講じています。

(8)その他
人的資本経営の取り組みについては、規模や制度の違いにより、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結ベースでの記載が困難であります。このため、前述の指標に関する目標および実績は、当社単体における情報を記載しております。