有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(人的資本経営の取り組み)
当社は、社員を最も重要な財産と捉え、人材価値を最大限に引き出し、きらきらと輝く活気に満ちた人材と組織の実現を通じて、会社の持続的な成長と企業価値の向上につなげていくこととしております。サステナブルな社会の構築に向けた施策を確実に実行し、積極的な人的資本投資を掛け合わせることでグループの強靭化を図り、その取り組みを次世代につなげてまいります。
(1)人材戦略に関する基本的な考え方
当社の人材戦略は以下の体系図に基づいて整理されており、目的を明確にしたうえで各施策を推進しております。社員の成長意欲を高めるとともに、高度な専門性や高い実務能力、幅広い知識を有するなど社員一人ひとりの個性・特性を尊重しながら、経営戦略の実現を担う人材の育成に取り組んでいます。
[人材戦略の体系図]

近年、人的資本経営の重要性が急速に高まるなか、当社としての持続的成長を支えるには、多様な背景や能力を有する人材の獲得と育成が不可欠であり、人的資本投資の強化が大きな課題となっております。こうした認識から、事業戦略と連動した人材の採用、成長機会を通じた人材の育成、働きがいのある職場環境づくりなど新たな人材強化策に着手しております。
(2)事業戦略を下支えする「多様な人材の採用」
「人材の採用」においては、各事業セグメントに必要となる人材要件を明確にしたうえで、定期的な採用に加え、専門性によるキャリア採用のほか、当社への勤務経験があり能力や経験、人柄について把握できている人材向けのキャリア・リターン採用など、以下の方針のもと、中長期かつ各事業の特徴を考慮した多様な視点での採用を推進しております。
1.当社グループの持続的成長を担い、その事業を強靭化するために必要な人材を採用する
2.足元の人的需要だけではなく、中長期的な事業の成長を見据える
3.事業の急拡大や想定外の離職による人員不足へ対処できるよう、エネルギー事業等の基礎収益事業向けを中心に、中長期的な視野で、計画的に人材を採用する
4.グループ経営の高度化を図るため、コーポレート部門の機能に必要な人材は、専門性や職種への適合性を考慮のうえ採用する

エキスパート	各事業の特性により固有に要求される高い専門性や経験を備える人材を積極的に採用
キャリア・リターン	これまでに西華産業の社員として働いたことがあり、自己都合により退職した方を対象とした採用
グループ人材活用	グループ会社間における人事情報の連携を深め、グループ企業内における優秀な人材の最適配置を図る取り組み

(3)成長機会の提供を通じた計画的な「人材の育成」
「人材の育成」においては、経営人材の育成、経営参画意識の向上、女性管理職の育成・登用などが課題となっており、OJT指導経験者数、管理職・経営職務経験者数の増加や社長直轄の経営幹部育成プロジェクト等を通じて社員の成長を支援してまいります。
2025年度(103期)においては、前年通り充分な育成予算を投じるとともに、現行の人材育成プログラムを更に改善し、事業計画と連動した人材を育成・輩出すべく、体系化された教育・研修制度を社員に対して提供してまいります。
[現行の人材育成プログラム]

[人材育成に関するパフォーマンス]

	2022年度 (100期)	2023年度 (101期)	2024年度 (102期)
延べ研修実施時間 ※1	1,935時間	3,350時間	3,580時間
教育・研修費用の総額 ※2	2,800万円	4,700万円	5,000万円

※1 当該年度において実施した「階層別研修」および「目的別研修」の延べ実施時間を合算
※2 人材育成プログラムにおける各種費用(外部機関への研修委託料、セミナー受講料、各種公的資格受験料およびこれらに付随する諸費用)の合計金額
(4)健康経営の実現
当社では、社員の健康を重視し、そのために積極投資することが、活力や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、結果的に業績や企業価値の向上に繋がるという考えのもと、様々な取り組みを進めてまいります。
社員の健康維持・増進の観点において、福利厚生面では、法定健康診断に加えて、希望する従業員および役員に対して、生活習慣病健診・人間ドック・腫瘍マーカー検査・インフルエンザ予防接種の費用を負担しております。また、定期健康診断の一環として全従業員を対象とするストレス診断を実施し、希望者には医師との面談を設けることで、医師の助言のもと改善対策を講じております。
2025年度(103期)においては、健康経営優良法人の認定取得を目指して、特に次の3項目に取り組んでまいります。
・取引先に対する健康経営の取り組み推奨と実施状況の把握
・産業機械健保組合との連携強化(健康経営推進のための協議・連携)
・社員にヘルスリテラシー向上に資する教育・研修機会の提供
(5)給与のベースアップ、新卒初任給の引き上げ
社員のモチベーションアップと働き甲斐を持てる環境づくりに取り組んでおります。昨今の物価上昇等社会情勢を鑑みるとともに、優秀な人材の確保を目的として、2024年度に引き続き、2025年度給与において月額で社員一律12,000円のベースアップを実施しました。これにより、新卒(大卒)初任給についても2024年度の262,000円から274,000円へ引き上げとなります。人材への「投資」は最重要課題の一つと捉えており、給与のベースアップはその方針を施策として具体化したものとなっております。
[新卒初任給の引き上げ]

	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
新卒初任給 (大学卒)	215,900円	250,000円 (+15.8%)	262,000円 (+4.8%)	274,000円 (+4.6%)
新卒初任給 (大学院卒)	254,800円	274,800円 (+7.8%)	287,000円 (+4.4%)	299,000円 (+4.2%)

(6)職場環境整備への取り組み

働き方改革の推進	安全衛生計画をもとに、場所別・職種別の休暇取得状況の傾向分析および話し合いを進めており、有給休暇取得率向上につながる施策提案を行っています。 また、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制、時短制度などの柔軟な勤務形態の導入により社員のワークライフバランスの充実を図ります。
心理的安全性の浸透	経営者によるタウンホールミーティングや、人事部門による全社員との面談、更には新人事制度におけるフィードバック面談の徹底により、組織内のコミュニケーションを格段に高めることで、心理的安全性を浸透させてまいります。
従業員満足度調査	従業員にとって働きやすい職場環境を実現するため、毎年全社員を対象とした「従業員満足度調査」を実施し、改善施策の検討・実施と指標推移のモニタリングを行っています。2023年度の調査結果は満足度79%、2024年度は満足度78.6%といずれも業界平均(約50%前後)を大きく上回る水準を維持しております。
福利厚生の充実	当社の福利厚生は、社員の健康と幸せを支援するための制度を設け、安心して働きやすい職場環境を整備することで、社員へ心理的安定性をもたらし、採用や離職防止の面でも優位にはたらくことを目的としております。そのような考え方のもと、当社では各種の福利厚生に関連する制度を導入しておりますが、2024年度においては、福利厚生の充実を目的に、優れた取り組みを行う法人や、今後充実を目指す法人を対象に認証・表彰する制度である「ハタラクエール2025」の「福利厚生推進法人」に選ばれました。

(7)次世代法・女性活躍推進法に基づく行動計画
2023年4月より、次世代法・女性活躍推進法に基づく3ヵ年の行動計画を推進しております。多様な人材を適材適所に配置し、個人の能力を発揮させることが会社の持続的な成長・発展には不可欠であると考えております。今後も、育児や介護と仕事を両立しながら、その能力や適性を発揮できるよう、更なる職場環境の整備を行うとともに、積極的に女性の活躍を推進し、社員がより生き生きと働ける環境の構築に努めてまいります。
(計画期間:2023年4月1日～2026年3月31日までの3年間)

育児・介護関連制度の充実	社員がより一層育児に参画できるよう、出生時育児休業など各種制度の周知活動を積極的に実施するとともに、休業等の制度を利用しやすい職場環境の改善に努めております。 また、介護に関しても制度の拡充を進めております。
新たな働き方への挑戦	Business Process Outsourcing(BPO)推進により、業務効率化と組織・体制の最適化を図り、より高度な業務への挑戦の具現化を目指しております。 また、仕事と家庭の両立を支援するためにフレックスタイム制の更なる推進を図り、現状の使用率70%から80%への向上を目指します。
女性が活躍できる制度の整備	新人事制度の導入により、従来の総合職や一般職といった職掌区分をなくすことで社員の役割の幅を拡大させるとともに、評価・考課結果のフィードバックを充実させることで、キャリアプランの構築支援や多様な働き方の選択肢を提供し、女性が活躍できる制度の整備を進めております。 人材育成関連では、正社員、契約社員ともに能力向上に向けた研修内容を充実させ、女性社員の研修受講率100%を目指しております。 また、経営人材育成プログラムに繋がる取り組みとして、女性社員の管理職への登用を目的とする、社長直轄の育成プロジェクトにも取り組んでおります。
経営幹部による討議・検討	経営幹部と女性社員および次世代を担う若手社員が定期的に意見交換をする場を設け、育児・介護に関する事項を含めた働き方全般についてニーズを汲み取ったうえで、取締役会および経営会議等にて具体的な行動計画の更なる充実のための討議・検討を行っております。

(8)その他
人的資本経営の取り組みについては、規模と制度の違いにより、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結ベースでの記載が困難であります。このため、前述の指標に関する目標および実績は、当社単体における情報を記載しております。