有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役
当社の取締役の報酬等は、社内規定に基づき基本報酬(固定報酬)が決められているほか、短期的な業績に連動した賞与(社外取締役を除く)および中長期的な業績に連動した株式報酬型のストック・オプション(社外取締役を除く)となっております。
賞与については、グループ企業としての収益拡大を意識した経営を行うため、外形標準課税額を考慮する前の連結税金等調整前当期純利益に連動させ、役職毎の係数を加味し、算出しております。
当該指標の当連結会計年度の実績は2,889百万円であります。
なお、当該指標につきましては直接賞与額に連動させていることから、目標値は定めておりません。
当社の取締役報酬は、2006年6月29日開催の株主総会の決議において「年額3億円以内」となっており、当該決定に係る取締役の員数は7名でありますが、「年額3億円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内であります。
株式報酬型のストック・オプションについては、2016年6月24日開催の株主総会で「年額60百万円」以内にて付与するものとしております。当該決定に係る取締役(社外取締役を除く)の員数は4名でありますが、「年額60百万円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内から社外取締役を除いた員数であります。
当社の取締役の報酬等は上記決定方針の下、取締役会で議論を重ね決議された規定に基づき、株主総会で
決議された上限金額の範囲内で支払われております。
このため当連結会計年度年度の取締役の報酬等は、上記決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は公正性・客観性・透明性と説明責任を強化するために、取締役会の下に任意の報酬審査委員会を設置しており、報酬審査委員会の委員の過半数は、独立役員(社外取締役および社外監査役)で構成されております。
・監査役
当社の監査役の報酬は、2016年6月24日開催の株主総会の決議において「年額51百万円以内」となっており、当該決議に係る監査役の員数は4名であり、「年額51百万円以内」の算出の前提となる監査役の員数は、当社定款に定める4名以内であります。
個別の金額については監査役の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	212	139	38	34	5
監査役 (社外監査役を除く)	40	40	―	―	3
社外役員	27	27	―	―	6

(注)1 業績連動報酬等の内訳は、取締役(社外取締役を除く)に対する賞与38百万円であります。
2 非金銭報酬等の内訳は、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプショ
ン34百万円であります
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務取締役の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。