- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 法人所得税前利益(百万円) | 347,686 | 534,249 | 832,146 | 1,135,231 |
| 中間(当期)(四半期)利益(親会社の所有者に帰属)(百万円) | 276,110 | 411,787 | 652,170 | 900,342 |
| 基本的1株当たり中間(当期)(四半期)利益(親会社の所有者に帰属)(円) | 92.43 | 138.61 | 220.88 | 306.73 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円) | 92.43 | 45.91 | 82.41 | 86.09 |
(注1)当社は、第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成
していますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていません。
- #2 事業等のリスク
鉄鉱石、原料炭、銅、原油、天然ガス・LNG等をはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会社の重要な事業分野です。これらの商品価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動等の当社及び連結子会社にとって制御不能な要因により、短期的に乱高下あるいは周期的に変動します。
価格変動は、連結子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な影響を及ぼします。2026年3月期において、連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は、原油価格でUS$1/バレルあたりの価格変動により24億円、鉄鉱石でUS$1/トンあたりの価格変動により31億円と推定しています。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)2026年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。
そのため、当社及び連結子会社は、商品価格リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。
2025/06/17 13:37- #3 役員報酬（連結）
(b)業績連動賞与
(i)多様なビジネスを擁する当社では、共通の業績指標として当期利益(親会社の所有者に帰属)及び基礎営業キャッシュ・フローを重視し、配当政策の決定時にも勘案しています。取締役の賞与は、この業績指標に連動した以下のフォーミュラにより算定し、年に1回、金銭で支給しています。
(ii)個別支給額={(当期利益(親会社の所有者に帰属)×50%×0.12%)+(基礎営業キャッシュ・フロー×50%×0.12%)}×当該取締役の役職に応じた係数(%)
2025/06/17 13:37- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域本部及びブロックを事業領域別に事業本部に集約させた業績を基礎に行われるため、当社のオペレーティング・セグメントは、地域本部及びブロックを事業領域別に集約した事業本部別の事業セグメントとしています。
IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品・サービス、生産プロセス、顧客、提供方法及び規制環境の性質の類似性、並びに売上総利益、当期利益(親会社の所有者に帰属)等を用いた収益性指標に基づく経済的特徴の類似性に基づいてオペレーティング・セグメントを報告セグメントに集約しています。
当社の報告セグメント(事業領域別に集約された地域本部を含む。)は以下のとおりです。
2025/06/17 13:37- #5 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は当期利益(親会社の所有者に帰属)を発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株数で除して算出し、親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は潜在株式に該当する証券による希薄化効果の影響を勘案して算出しています。
(6)新たに適用を開始した基準書及び解釈指針
2025/06/17 13:37- #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資本管理
当社は、持続的な企業価値の向上のために事業資産の取得あるいはその入れ替えを進める中で、資本政策においては資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。なお、株主資本は連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。
同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模の妥当性を検証しています。
2025/06/17 13:37- #7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)の計算過程は以下のとおりです。
2025/06/17 13:37- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)2026年3月期事業計画
2026年3月期は「Creating Sustainable Futures」をテーマとする現中期経営計画の最終年度となります。定量計画については、直近の事業環境の変化を反映し、基礎営業キャッシュ・フロー8,200億円、当期利益(親会社の所有者に帰属)7,700億円を計画します。現中期経営計画の集大成の年とすると同時に、その先の未来を見据え、更に強固な収益基盤を構築すべく、グループ一体となって取組みを進めます。
①現中期経営計画の最終年度にあたり
2025/06/17 13:37- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、3「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社はさまざまな商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスクリターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。
2025/06/17 13:37- #10 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 当期包括利益の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | | 1,544,461 | 660,715 |
| 非支配持分 | 19 | 34,934 | 19,235 |
- #11 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 当期利益の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | 6 | 1,063,684 | 900,342 |
| 非支配持分 | | 16,795 | 21,214 |
| | 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 区分 | 注記 | 金額(円) | 金額(円) |
| 基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属): | 2,20 | 352.80 | 306.73 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属): | 2,20 | 352.57 | 306.47 |
| 「連結財務諸表注記事項」参照 | | | |
- #12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 自己株式 | | △68,627 | △79,234 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 7,541,848 | 7,546,615 |
| 非支配持分 | 2 | 228,095 | 216,017 |
- #13 配当政策（連結）
1株あたり50円の期末配当は2025年6月18日定時株主総会の決議事項で、2025年3月期の年間配当金額は、中間配当として支払い済みの1株当たり50円に加えて、1株当たり100円となる予定です。
2026年3月期の年間配当金額に関しては、2026年3月期連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有者に帰属)並びに1株当たり年間配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり115円(前期比15円増、中間配当55円、期末配当60円)を予定しています。当社は中期経営計画期間(2024年3月期～2026年3月期)において、配当維持または増配を行う累進配当を導入しています。中期経営計画期間における成長投資や既存事業強化を通じたキャッシュ創出力を踏まえ、中期経営計画期間後も累進配当を継続する方針です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりを予定しています。
2025/06/17 13:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
