- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 法人所得税前利益(百万円) | 311,814 | 593,876 | 933,537 | 1,302,393 |
| 四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)(百万円) | 252,850 | 456,261 | 726,407 | 1,063,684 |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)(円) | 166.43 | 301.42 | 480.90 | 705.60 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円) | 166.43 | 134.93 | 179.63 | 225.15 |
重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社に関する重要な訴訟事件等に関しては、連結財務諸表注記事項27.「偶発債務」を参照願います。
- #2 事業等のリスク
鉄鉱石、原料炭、銅、原油、天然ガス・LNGなどをはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会社の重要な事業分野です。これらの商品価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動などの当社及び連結子会社にとって制御不能な要因により、短期的に乱高下あるいは周期的に変動します。
価格変動は、連結子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な影響を及ぼします。2025年3月期において、連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は、原油価格でUS$1/バレルあたりの価格変動により24億円、鉄鉱石でUS$1/トンあたりの価格変動により27億円と推定しています。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)2025年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。
そのため、当社及び連結子会社は、商品価格リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。
2024/06/19 13:32- #3 役員報酬（連結）
(b)業績連動賞与
(i)多様なビジネスを擁する当社では、共通の業績指標として連結当期利益(親会社の所有者に帰属)及び基礎営業キャッシュ・フローを重視し、配当政策の決定時にも勘案しています。取締役の賞与は、この業績指標に連動した以下のフォーミュラにより算定し、年に1回、金銭で支給しています。
(ii)総支給額=(連結当期利益(親会社の所有者に帰属)x50%x0.12%)+(基礎営業キャッシュ・フローx50%x0.12%)
2024/06/19 13:32- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域本部及びブロックを事業領域別に事業本部に集約させた業績を基礎に行われるため、当社のオペレーティング・セグメントは、地域本部及びブロックを事業領域別に集約した事業本部別の事業セグメントとしています。
IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品・サービス、生産プロセス、顧客、提供方法及び規制環境の性質の類似性、並びに売上総利益、当期利益(親会社の所有者に帰属)等を用いた収益性指標に基づく経済的特徴の類似性に基づいてオペレーティング・セグメントを報告セグメントに集約しています。
当社の報告セグメント(事業領域別に集約された地域本部を含む。)は以下のとおりです。
2024/06/19 13:32- #5 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | 2,088円75銭 | 2,518円40銭 |
| 基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) | 360円91銭 | 352円80銭 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) | 360円71銭 | 352円57銭 |
| 1株当たり年間配当額 | 70円 | 85円 |
事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2024年4月9日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月30日に払込手続が完了しています。
- #6 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は当期利益(親会社の所有者に帰属)を発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株数で除して算出し、親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は潜在株式に該当する証券による希薄化効果の影響を勘案して算出しています。
(6)新たに適用を開始した基準書及び解釈指針
2024/06/19 13:32- #7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資本管理
当社は、持続的な企業価値の向上のために事業資産の取得或いはその入れ替えを進める中で、資本政策においては資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。なお、株主資本は連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。
同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模の妥当性を検証しています。
2024/06/19 13:32- #8 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)の計算過程は以下のとおりです。
2024/06/19 13:32- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
| 単位:億円 | 2025年3月期業績予想 | 2024年3月期実績 | 増減 | 増減要因 |
| 非支配持分 | △300 | △168 | △132 | |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 9,000 | 10,637 | △1,637 | |
| | | | |
・為替レートは2024年3月期の145.31円/米ドル及び95.32円/豪ドルに対し、2025年3月期はそれぞれ145.00円/米ドル及び95.00円/豪ドルを想定します。また、2025年3月期の原油価格(JCC)を81米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を86米ドル/バレル(2024年3月期比5米ドル/バレル下落)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(
親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、3「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社はさまざまな商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。
2024/06/19 13:32- #11 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 当期包括利益の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | | 1,224,588 | 1,544,461 |
| 非支配持分 | 20 | 26,302 | 34,934 |
- #12 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 当期利益の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | 7 | 1,130,630 | 1,063,684 |
| 非支配持分 | | 23,997 | 16,795 |
| | 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 区分 | 注記 | 金額(円) | 金額(円) |
| 基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属): | 2,21 | 721.82 | 705.60 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属): | 2,21 | 721.41 | 705.14 |
| 「連結財務諸表注記事項」参照 | | | |
- #13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 自己株式 | | △66,152 | △68,627 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 6,367,750 | 7,541,848 |
| 非支配持分 | 2 | 197,398 | 228,095 |
- #14 配当政策（連結）
2024年3月期の年間配当金額に関しては、1株当たり170円としました。なお、期末配当については、中間配当として支払い済みの1株当たり85円を差し引き、1株当たり85円となりました。
当社は、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とし、2024年7月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施します。2025年3月期の年間配当金額に関しては、2025年3月期連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有者に帰属)並びに1株当たり年間配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、株式分割考慮後で1株当たり100円(中間配当50円を含む、株式分割考慮前で前期比30円増)を予定し、これを2025年3月期から2026年3月期における下限として、配当維持または増配を行います。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
2024/06/19 13:32
