三井物産(8031)の剰余金の配当の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- -912億6900万
- 2014年3月31日
- -839億7000万
- 2015年3月31日 -40.91%
- -1183億2300万
- 2016年3月31日
- -1147億3600万
- 2017年3月31日
- -1021億8700万
- 2018年3月31日 -3.58%
- -1058億4400万
- 2019年3月31日 -31.36%
- -1390億3800万
- 2020年3月31日 -0.02%
- -1390億7100万
- 2021年3月31日
- -1356億3200万
- 2022年3月31日 -9.53%
- -1485億5500万
- 2023年3月31日 -33.66%
- -1985億6000万
- 2024年3月31日 -22.52%
- -2432億7200万
- 2025年3月31日 -13.24%
- -2754億8300万
- 2026年3月31日 -10.09%
- -3032億6800万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2026/06/12 14:07
(注)「公告掲載方法」に記載された公告に決算公告は含みません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。2026/06/12 14:07
我が国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
会社法上の分配可能額は、我が国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会計年度末時点で親会社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、1,988,805百万円となります。 - #3 配当政策(連結)
- ・資本効率向上などを目的とする自己株式取得は、その金額・時期も含め機動的に決定する。2026/06/12 14:07
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。
1株あたり60円の期末配当は2026年6月17日定時株主総会の決議事項で、2026年3月期の年間配当金額は、中間配当として支払い済みの1株当たり55円を加えて、1株当たり115円となる予定です。