8031 三井物産

8031
2024/11/01
時価
9兆3651億円
PER 予
9.87倍
2010年以降
赤字-9.71倍
(2010-2024年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.25-0.72倍
(2010-2024年)
配当 予
3.17%
ROE 予
12.33%
ROA 予
5.65%
資料
Link
CSV,JSON

剰余金の配当

【期間】
  • 通期

個別

2013年3月31日
-912億6900万
2014年3月31日
-839億7000万
2015年3月31日 -40.91%
-1183億2300万
2016年3月31日
-1147億3600万
2017年3月31日
-1021億8700万
2018年3月31日 -3.58%
-1058億4400万
2019年3月31日 -31.36%
-1390億3800万
2020年3月31日 -0.02%
-1390億7100万
2021年3月31日
-1356億3200万
2022年3月31日 -9.53%
-1485億5500万
2023年3月31日 -33.66%
-1985億6000万
2024年3月31日 -22.52%
-2432億7200万

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
基準日3月31日
剰余金の配当の基準日9月30日3月31日
1単元の株式数100株
(注)「公告掲載方法」に記載された公告に決算公告は含みません。
2024/06/19 13:32
#2 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
我が国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
会社法上の分配可能額は、我が国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会計年度末時点で親会社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、1,846,966百万円となります。
2024/06/19 13:32
#3 配当政策(連結)
決定する
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。
2024年3月期の年間配当金額に関しては、1株当たり170円としました。なお、期末配当については、中間配当として支払い済みの1株当たり85円を差し引き、1株当たり85円となりました。
2024/06/19 13:32