為替差損
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 26億9800万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 452億200万
- 2012年3月31日 -94.27%
- 25億8900万
- 2013年3月31日 +620.74%
- 186億6000万
- 2015年3月31日 +98.49%
- 370億3900万
- 2016年3月31日 -92.75%
- 26億8700万
- 2019年3月31日 +632.19%
- 196億7400万
- 2021年3月31日 -58.93%
- 80億8000万
- 2022年3月31日 +162.8%
- 212億3400万
- 2023年3月31日 +70.1%
- 361億1900万
有報情報
- #1 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・在外営業活動体に対する純投資ヘッジ2023/06/21 13:20
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するためにヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品から生じる為替差損益については、ヘッジが有効である部分につきその他の包括利益に含まれる外貨換算調整勘定として認識し、当該在外営業活動体宛て投資の全部または一部が売却されたとき、もしくは当該在外営業活動体の清算時に損益への再分類を行い、主に有価証券損益を調整しております。ヘッジが有効でない部分及び有効性評価から除外した部分については、公正価値の変動額を主に雑損益として当期利益に認識しております。
・トレーディング目的等のデリバティブ取引