三井物産（8031）の法人税、住民税及び事業税の推移 - 四半期
- 【期間】
個別
- 2008年3月31日
- 637億6500万
- 2009年3月31日
- -232億3600万
- 2010年3月31日
- -25億4200万
- 2011年3月31日
- 7億8400万
- 2012年3月31日
- -36億5700万
- 2013年3月31日
- -15億2800万
- 2014年3月31日 -47.58%
- -22億5500万
- 2015年3月31日
- -12億2400万
- 2016年3月31日 -457.03%
- -68億1800万
- 2017年3月31日 -10.5%
- -75億3400万
- 2018年3月31日
- -54億4900万
- 2019年3月31日 -28.96%
- -70億2700万
- 2020年3月31日
- -66億9200万
- 2021年3月31日
- 73億6400万
- 2022年3月31日
- -67億2700万
- 2023年3月31日
- 175億7800万
- 2024年3月31日 -89.17%
- 19億300万
- 2025年3月31日 +27.8%
- 24億3200万
- 2026年3月31日 +275.41%
- 91億3000万
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
