法人税
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 637億6500万
- 2009年3月31日
- -232億3600万
- 2010年3月31日
- -25億4200万
- 2011年3月31日
- 7億8400万
- 2012年3月31日
- -36億5700万
- 2013年3月31日
- -15億2800万
- 2014年3月31日 -47.58%
- -22億5500万
- 2015年3月31日
- -12億2400万
- 2016年3月31日 -457.03%
- -68億1800万
- 2017年3月31日 -10.5%
- -75億3400万
- 2018年3月31日
- -54億4900万
- 2019年3月31日 -28.96%
- -70億2700万
- 2020年3月31日
- -66億9200万
- 2021年3月31日
- 73億6400万
- 2022年3月31日
- -67億2700万
- 2023年3月31日
- 175億7800万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/21 13:20
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)
(1) 概要 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 46,996百万円増加しております。2023/06/21 13:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度におけるその他には連結納税に関する投資簿価修正の影響11.0%を含みます。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 9.9 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.1 △2.8