有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,126	百万円		19,174	百万円
債務保証等損失引当金	18,734			19,727
投資有価証券・関係会社株式等	316,590			330,845
未払賞与	15,273			14,828
繰延ヘッジ損益	162,849			253,581
繰越欠損金(注1)	44,655			17,621
その他	27,849			44,107
繰延税金資産小計	603,076			699,883
評価性引当額(注2)	△400,952			△440,182
繰延税金資産合計	202,124			259,701
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	129,798			281,401
退職年金費用	13,494			13,189
繰延税金負債合計	143,292			294,590
繰延税金資産の純額	58,832			-
繰延税金負債の純額	-			34,889

(注1)前事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が18,237百万円、5年超10年以内が
26,418百万円です。当事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が11,315百万円、
5年超10年以内が6,306百万円です。
(注2)前事業年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年
2月16日)における企業分類変更に伴い、評価性引当額を一部取り崩しています。その結果、繰延税金資産が
169,786百万円増加しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.5		△33.0
外国税額	1.6		1.6
評価性引当額の増減	△6.0		3.3
特定外国子会社等合算課税	1.1		2.1
その他	0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.4		5.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、前事業年度において、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更し計算しています。この税率変更による影響に金額的重要性はありません。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。