訂正有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,986	百万円		15,201	百万円
債務保証等損失引当金	3,247			27,014
投資有価証券・関係会社株式等	303,150			304,656
固定資産評価損・減損損失	3,891			3,891
未払賞与	14,941			15,746
繰延ヘッジ損益	116,791			187,877
繰越欠損金(注)	66,172			45,354
その他	14,687			57,772
繰延税金資産小計	538,865			657,511
評価性引当額	△491,869			△625,173
繰延税金資産合計	46,996			32,338
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	165,139			173,904
退職年金費用	11,275			13,315
繰延税金負債合計	176,414			187,219
繰延税金負債の純額	129,418			154,881

(注)前事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が27,343百万円、5年超10年以内が
38,829百万円です。当事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が19,923百万円、
5年超10年以内が25,431百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.0		△36.9
外国税額	1.0		1.5
評価性引当額の増減	△9.0		4.6
特定外国子会社等合算課税	0.7		3.7
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8		3.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。