訂正有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33,002百万円		21,158百万円
債務保証等損失引当金	55,145		10,761
投資有価証券・関係会社株式評価損	134,708		201,248
固定資産評価損・減損損失	5,760		5,743
未払賞与	6,187		9,840
退職年金費用	8,067		8,824
繰延ヘッジ損益	45,274		37,243
繰越欠損金	83,331		96,340
その他	12,341		13,039
繰延税金資産小計	383,815		404,196
評価性引当額	△383,815		△404,196
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	61,914		80,682
その他	569		568
繰延税金負債合計	62,483		81,250
繰延税金負債の純額	62,483		81,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	165.9		△57.7
外国税額	△6.2		2.2
評価性引当額の増減	△175.8		18.0
特定外国子会社等合算課税	△4.8		1.7
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2		△5.2