訂正有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,677百万円		21,266百万円
債務保証等損失引当金	16,091		6,031
投資有価証券・関係会社株式等	227,607		266,152
固定資産評価損・減損損失	5,736		5,736
未払賞与	10,012		9,236
退職年金費用	9,295		7,820
繰延ヘッジ損益	27,877		33,445
繰越欠損金(注)	75,842		86,062
その他	13,276		12,349
繰延税金資産小計	412,413		448,097
評価性引当額	△412,413		△448,097
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	113,073		113,751
その他	583		319
繰延税金負債合計	113,656		114,070
繰延税金負債の純額	113,656		114,070

(注) 前事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が31,734百万円、5年超10年以内が
44,108百万円です。当事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が47,130百万円、
5年超10年以内が38,932百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△62.3		△53.1
外国税額	0.8		2.7
評価性引当額の増減	14.6		14.6
特定外国子会社等合算課税	14.5		1.6
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		△3.4