有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,158百万円		26,677百万円
債務保証等損失引当金	10,761		16,091
投資有価証券・関係会社株式等	201,248		227,607
固定資産評価損・減損損失	5,743		5,736
未払賞与	9,840		10,012
退職年金費用	8,824		9,295
繰延ヘッジ損益	37,243		27,877
繰越欠損金	96,340		75,842
その他	13,039		13,276
繰延税金資産小計	404,196		412,413
評価性引当額	△404,196		△412,413
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	80,682		113,073
その他	568		583
繰延税金負債合計	81,250		113,656
繰延税金負債の純額	81,250		113,656

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△57.7		△62.3
外国税額	2.2		0.8
評価性引当額の増減	18.0		14.6
特定外国子会社等合算課税	1.7		14.5
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.2		△1.5