有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,266	百万円		21,270	百万円
債務保証等損失引当金	6,031			8,672
投資有価証券・関係会社株式等	266,152			277,577
固定資産評価損・減損損失	5,736			5,725
未払賞与	9,236			8,806
退職年金費用	7,820			-
繰延ヘッジ損益	33,445			21,930
繰越欠損金(注)	86,062			85,278
その他	12,349			9,683
繰延税金資産小計	448,097			438,941
評価性引当額	△448,097			△438,941
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	113,751			52,188
退職年金費用	-			8,178
その他	319			67
繰延税金負債合計	114,070			60,433
繰延税金負債の純額	114,070			60,433

(注) 前事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が47,130百万円、5年超10年以内が
38,932百万円です。当事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が57,428百万円、
5年超10年以内が27,850百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.1		△35.2
外国税額	2.7		1.2
評価性引当額の増減	14.6		1.6
特定外国子会社等合算課税	1.6		2.0
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4		0.3