訂正有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,270	百万円		25,392	百万円
債務保証等損失引当金	8,672			3,236
投資有価証券・関係会社株式等	277,577			349,986
固定資産評価損・減損損失	5,725			5,591
未払賞与	8,806			9,195
繰延ヘッジ損益	21,930			38,333
繰越欠損金(注)	85,278			83,048
その他	9,683			7,436
繰延税金資産小計	438,941			522,217
評価性引当額	△438,941			△522,217
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	52,188			147,424
退職年金費用	8,178			7,328
その他	67			-
繰延税金負債合計	60,433			154,752
繰延税金負債の純額	60,433			154,752

(注) 前事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が57,428百万円、5年超10年以内が
27,850百万円です。当事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が66,971百万円、
5年超10年以内が16,077百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.2		△87.0
外国税額	1.2		3.0
評価性引当額の増減	1.6		46.6
特定外国子会社等合算課税	2.0		10.7
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		4.4