有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,392	百万円		28,032	百万円
債務保証等損失引当金	3,236			2,395
投資有価証券・関係会社株式等	349,986			303,216
固定資産評価損・減損損失	5,591			3,866
未払賞与	9,195			12,893
繰延ヘッジ損益	38,333			102,296
繰越欠損金(注)	83,048			90,892
その他	7,436			9,620
繰延税金資産小計	522,217			553,210
評価性引当額	△522,217			△553,210
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	147,424			216,137
退職年金費用	7,328			6,897
その他	-			-
繰延税金負債合計	154,752			223,034
繰延税金負債の純額	154,752			223,034

(注) 前事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が66,971百万円、5年超10年以内が
16,077百万円です。当事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が54,208百万円、
5年超10年以内が36,684百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△87.0		△33.6
外国税額	3.0		△0.4
評価性引当額の増減	46.6		△14.3
特定外国子会社等合算課税	10.7		5.3
その他	0.1		9.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4		△2.1

(注) 当事業年度におけるその他には連結納税に関する投資簿価修正の影響11.0%を含みます。