訂正有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,377百万円		33,002百万円
債務保証等損失引当金(注)	8,164		55,145
投資有価証券・関係会社株式評価損	100,386		134,708
固定資産評価損・減損損失	5,963		5,760
未払賞与	8,518		6,187
退職年金費用	6,975		8,067
繰延ヘッジ損益	85,376		45,274
繰越欠損金	70,187		83,331
その他	12,371		12,341
繰延税金資産小計	327,316		383,815
評価性引当額	△327,316		△383,815
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	84,256		61,914
その他	556		569
繰延税金負債合計	84,812		62,483
繰延税金負債の純額	84,812		62,483

(注)前事業年度においては貸倒引当金に含めて記載しておりましたが、金額的重要性が増したことに伴い
当事業年度では区分掲記することとしました。これに伴い、前事業年度残高を組み替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	36.0%		32.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.9		165.9
外国税額	1.6		△6.2
評価性引当額の増減	6.4		△175.8
特定外国子会社等合算課税	0.6		△4.8
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4		11.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から31%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は2,015百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が1,997百万円、それぞれ増加しております。