訂正有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38,597百万円		37,541百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	123,768		100,386
固定資産評価損・減損損失	6,674		5,963
未払賞与	9,460		8,518
退職年金費用	13,953		6,975
繰延ヘッジ損益	51,239		85,376
繰越欠損金	54,415		70,187
その他	15,047		12,371
繰延税金資産小計	313,153		327,316
評価性引当額	△313,153		△327,316
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	61,208		84,256
その他	733		556
繰延税金負債合計	61,941		84,812
繰延税金負債の純額	61,941		84,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	36.0%		36.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.3		△44.9
損金に算入されない外国法人税	2.4		1.6
評価性引当額の増減	14.0		6.4
その他	0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1		△0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36%から32%となります。
この税率変更により、繰延税金負債が10,532百万円減少しております。