有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28,032	百万円		15,986	百万円
債務保証等損失引当金	2,395			3,247
投資有価証券・関係会社株式等	303,216			303,150
固定資産評価損・減損損失	3,866			3,891
未払賞与	12,893			14,941
繰延ヘッジ損益	102,296			116,791
繰越欠損金(注1)	90,892			66,172
その他	9,620			14,687
繰延税金資産小計	553,210			538,865
評価性引当額(注2)	△553,210			△491,869
繰延税金資産合計	-			46,996
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	216,137			165,139
退職年金費用	6,897			11,275
その他	-			-
繰延税金負債合計	223,034			176,414
繰延税金負債の純額	223,034			129,418

(注1) 前事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が54,208百万円、5年超10年以内が
36,684百万円です。当事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が27,343百万円、
5年超10年以内が38,829百万円です。
(注2) 当事業年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年
2月16日)における企業分類変更に伴い、評価性引当額を一部取り崩しております。その結果、繰延税金資産が
46,996百万円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.6		△26.0
外国税額	△0.4		1.0
評価性引当額の増減	△14.3		△9.0
特定外国子会社等合算課税	5.3		0.7
その他	9.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1		△2.8

(注) 前事業年度におけるその他には連結納税に関する投資簿価修正の影響11.0%を含みます。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。