訂正有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。2「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
(1)中期経営計画の進捗状況
中期経営計画「Driving Value Creation」(*)の2年目となる2019年3月期の進捗は次のとおりです。
(*)「Driving Value Creation」に込められた意味:多様なプロ人材が、三井物産グループの総合力とネットワークを駆使し、主体的な事業創出に取り組み、新たな事業価値を持続的に創造する。
①中期経営計画の4つの重点施策
(a) 強固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化
(b) 新たな成長分野の確立
(c) キャッシュ・フロー経営の深化と財務基盤強化
(d) ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化
②中期経営計画の進捗状況
◇重点施策(a) 強固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化
金属資源では、当社最大の収益源である豪州鉄鉱石事業の後継鉱床開発を通じて事業基盤の維持・拡充に大きな進展があり、また、一般炭専業炭鉱の持分を売却するなど、ポートフォリオの入替を進めています。エネルギーでは、米国CameronやモザンビークなどのLNG案件を着実に推進したことに加え、アブダビLNG事業の延長に合意したほか、豪州石油ガス資源開発会社AWEの事業買収を通じ、優良な原油・ガス資産に加えてオペレーターシップ機能を獲得しました。生活産業では、ブラジルの穀物集荷事業会社Multigrain Tradingからの撤退完了やアジア最大手の民間病院グループIHH Healthcareへの追加出資による筆頭株主化など、事業基盤の入替・拡充が順調に進んだほか、次世代・機能推進においても国内ICT関連事業の強化が進み、共に前年比で収益を大幅に改善することができました。以下に示すとおり、これらを含めた具体的成果を中心に各セグメントにおいて収益基盤の強化が進みました。
◇重点施策(b) 新たな成長分野の確立
2019年3月期は4つの成長分野(モビリティ、ヘルスケア、ニュートリション・アグリカルチャー、リテール・サービス)のうち、特にヘルスケアを中心に将来の収益基盤確立に向けた取組みが加速しました。
IHH Healthcareに対しては、追加出資を実行し筆頭株主となりました。アジアの新興国では依然として病床数が圧倒的に不足しており、透析などの周辺事業もその多くが未だ病院事業に内包されていることから、先進国に比べて成長余地は格段に大きいとみており、当社リソースを重点的に配分することで、事業基盤の更なる強化を進めていきます。
また、米国の高機能サプリメント開発・製造・販売事業者Thorne Researchに出資しました。サプリメント市場は今後世界で年率8～9%の伸長が期待されており、当社が保有する幅広い事業アセットとパートナーとの協業を通じて、同社の米国事業の価値向上や、日本など他地域への進出による事業拡大を進めていきます。
◇重点施策(c) キャッシュ・フロー経営の深化と財務基盤強化
2019年3月期の基礎営業キャッシュ・フローは5,700億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した2,300億円と併せて8,000億円のキャッシュ・インとなりました。一方、一部案件の実行が前期からずれ込んだことやIHH Healthcareへの追加出資を主因に、投融資は9,300億円となり、総額1,400億円の株主還元を加味すると、株主還元後のフリー・キャッシュ・フロー(*)は2,700億円の赤字となりました。2018年3月期の株主還元後のフリー・キャッシュ・フロー約2,400億円の黒字を加味した2年間合計では約300億円の赤字となりますが、3年間累計での株主還元後のフリー・キャッシュ・フローを黒字化する方針に変更はなく、今後も財務基盤の強化を進めていきます。
(*) 運転資本及び定期預金の増減の影響を除外したフリー・キャッシュ・フロー
◇重点施策(d) ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化
ガバナンスの強化では、取締役会においてサステナビリティなど全社的な重要テーマを議論する機会を増やすとともに、持続的成長の実現に向けた当社戦略に関する集中討議を取締役・監査役全員でオフサイトにて行うなど、取締役会の実効性強化を進めました。また、実業経験を有する内山田取締役候補の選任や株価連動型の譲渡制限付株式報酬制度を2019年6月20日開催の定時株主総会に付議し、同株主総会において可決されました。
人材の強化においては、優秀人材をグローバルベースで選抜・育成する「Change Leader Program」を導入し、海外採用社員の管理職登用も積極的に行うなど、グローバル人材マネジメントの強化を進めています。
イノベーション機能の強化については、新しいビジネスをゼロから「つくる」ためのMoon CreativeLab Inc.を子会社として設立したほか、デジタルトランスフォーメーションの取組みも加速しています。
(2)経営環境
①全般
注:本項目は、2019年4月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経済環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。
当連結会計年度の世界経済は、米国は総じて堅調に推移した一方で、欧州や日本、中国では景気回復の勢いが弱まり、成長が鈍化しました。
米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は底堅く推移するものの、減税効果が徐々に剥落すると見込まれるため、今後は景気拡大のペースが落ちていくと予想されます。また、欧州では、輸出の停滞に伴い、成長鈍化が継続すると思われます。日本では、中国向け輸出が情報関連を中心に弱い動きとなっており、設備投資の鈍化もみられることから、景気の停滞が懸念されます。新興国については、中国では政策による一定の下支えが期待されるものの、米中貿易摩擦の影響もあり景気減速が続くと予想されます。一方、ブラジルでは新政権下で景気が持ち直しつつあり、またロシアでも輸出の回復によって景気は下げ止まっています。
世界経済は、全体として停滞感が強まっており、米中通商協議の行方や主要国の政策動向など、今後の情勢には引き続き注意が必要です。
②鉄鋼製品セグメント
2018年暦年の世界の粗鋼生産は前年比4.6%増の約18億トンとなり、中国・インドをはじめとした新興国のみならず、EU・北米などの先進国でも需要は増加しています。一方で供給サイドは世界の粗鋼生産の半分を占める中国を中心に過剰能力は解消されておらず、厳しい事業環境が継続しています。このような環境を受け、製鉄業統合に伴い、鋼材流通分野でも更なる業界再編が生じる可能性があります。また、米中貿易摩擦による影響も注視が必要です。
中長期的には、国内の鉄鋼市場が人口減少などにより緩やかに縮小する一方で、米州・アジアを牽引役とした世界経済の回復に伴い、海外では鉄鋼需要は増加していく見通しで、今後もさまざまなビジネスチャンスが期待できます。
③金属資源セグメント
短期的には中国や新興国の成長鈍化などにより市況が低迷するリスクがありますが、鉄鋼や非鉄金属は産業の基幹素材であり、その原料に対する需要は長期的な伸びが見込まれます。一方、開発・生産コストの上昇や既存鉱山の枯渇や品位悪化に加え、優良未開発案件には限りがあるため、供給が追いつかず、長期的には需給は逼迫していく見込みです。当セグメントが携わる金属資源分野は、引続き重要性が高いビジネスです。
④機械・インフラセグメント
人口増加・経済発展の著しい新興諸国では、電力・水・物流などの基幹インフラ整備の需要、先進国ではインフラ老朽化による改修需要が増しています。また、ESG意識の更なる高まりから、環境負荷の低い再生可能エネルギーの急速な広がりなど低炭素社会の加速、次世代電力においても異業種からの参画が活発化しています。加えて、アジア中間層の存在感の高まりにより、地場固有のインフラ関連ビジネスの勃興も起こっています。引続き安定収益を見込めるインフラ案件への投資の関心は高まっており、重要性が高いビジネスです。
また、モビリティ領域でも、物流・人流総量も引き続き増加傾向にあり、地球環境の保全に資する輸送・移動インフラ及びサービス需要は拡大する見込みです。地球温暖化対策の為の規制強化が進み、ITやビッグデータを用いた効率化の発達と、異業種参入による産業構造変化の継続で、取り巻く外部環境は劇的に変わってきています。新領域では、宇宙空間を活用したサービス需要拡大による新たな事業機会も出てきています。短期的には新車販売の鈍化、建機や船舶の市況影響など不透明な要素もありますが、エネルギー・電力産業を含め、最終需要家へのサービスを軸としたプラットフォームを提供するモビリティの市場拡大が進むものと見られています。
⑤化学品セグメント
シェール革命により、北米の石油化学事業の競争力が回復する一方、中国における資本・環境規制や、中東の地政学リスク等に起因して石油化学品の市況のボラティリティが高まる可能性があります。また、気候変動問題に伴う化石燃料需要の動向が石油化学品業界に与える影響についても注目しています。パフォーマンスマテリアルズ領域では、環境意識の高まりや健康・Quality Of Lifeの向上、デジタル化の進展といった時代の潮流を背景に、人とモノの「モビリティ」、住宅資材・パッケージング・パーソナルケアなどの「コンシューマー・プロダクツ」、次世代通信・ロボティクス・ヘルスケアなどの「エレクトロニクス・新産業」等の成長領域に着目しています。
農業化学や食品・栄養科学の領域では、世界的な人口増加・世界経済の成長に伴う食糧増産ニーズや、中間所得者層の増加や健康意識の向上に伴う食の高付加価値ニーズが増大し、市場は引続き拡大すると見込まれます。
⑥エネルギーセグメント
世界的な人口増加・世界経済の成長に伴い、エネルギー需要は今後も増加する見込みであり、中長期的に石油・天然ガス・石炭・原子燃料が主要一次エネルギーとして継続する見通しです。一方で気候変動問題への政策導入で化石燃料のエネルギー需要が2030年～2040年にはプラトーとなるシナリオもある為、コスト競争力のある優良資産のポートフォリオ構築が基本戦略の重要な柱となります。
原油市況は、中長期的には需要が増加する一方で、供給面では新規上流投資抑制による開発鈍化の影響、より高コストの油田開発必要性等により、緩やかな上昇基調を見込んでいます。一方で、EVの急速な普及や環境規制の強化等による原油需要の減少に関しては、蓋然性や影響を見極めて行く必要があります。
LNG市況は、短期的には豪州・米国などにおける新規大型LNGプロジェクトの立ち上がりに比し需要の伸長ペースが合わず、供給過剰の状態が当面継続する見込みですが、中長期的には新興輸入国の市場拡大や環境特性から堅調な需要伸長を背景に、2020年代初頭には需給ギャップが解消する見込みです。
当社は、E&P及びLNGプロジェクトを含む上・中流事業では主体的な取組みを強化し、未開発埋蔵量の開発促進や優良資産の取得を通じて、市況下落時にも継続的に収益貢献ができる下方耐性の強いポートフォリオの構築をさらに進めています。又、新興国を中心とした新たな需要の取り込みや、グローバルな物流体制の強化によりプレゼンスを一層高め、上流から中～下流までバリューチェーンで事業を展開し収益基盤を強化、事業ポートフォリオの持続的な価値創造力を高めていきます。
気候変動対応として、よりクリーンなエネルギーへのシフトや低炭素社会への対応が期待されており、当社はより環境負荷の低い天然ガス・LNG事業や新エネルギー事業に注力しています。急激な技術革新によるコスト低減を背景に、太陽光・風力等を中心とする再生可能エネルギーの増加率は高く、増加ペース次第では一次エネルギー供給構成に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は長期的な視点からエネルギービジネスのトレンドを捉えて、次世代を睨んだポートフォリオの構築を進めると共に、総合的なエネルギーの安定供給を通じて社会の持続的な成長に貢献していきます。
⑦生活産業セグメント
世界的な人口増加・世界経済の成長を背景に、食糧需要は今後も持続的に増加する見込みですが、先進国を中心とした農業人口の減少や気候変動による生産適地の変化などを背景に、食糧供給地の偏在化が進んでおり、食糧資源の確保と安定供給へのニーズが一層高まると予想されます。また、世界的な中間所得者層の増加に伴い、食糧需要は美味しさや動物性たんぱく質嗜好など高度化が進み、更に高齢化も相俟って健康向上・疾病予防・安全・安心など多様化が進んでおり、これら食の高付加価値ニーズへの対応も求められるようになります。
成熟した日本の消費市場では、人口減少や少子高齢化などにより、消費量は緩やかに減少していく見通しです。量だけでなく、高齢化や女性の社会進出による共働き世帯・少人数世帯の増加などに伴うライフスタイルの変化を背景に、例えば医療・健康の重視や利便性・安全性の追求など、求められるサービスの質も大きく変化しています。
アジアを中心とした新興国では、人口増加と高齢化、中間所得者層の拡大、経済発展に伴う慢性疾患の増加など疾病構造の変化に伴い、医療費支出の伸びが加速しています。一方、医療サービスの供給が追い付いておらず、医療の需給ギャップは更に拡大していくことが見込まれます。今後、質の高い医療サービスの供給を増やすことと、医療費支出を抑制していくという難しい課題への対応が求められるようになります。
⑧次世代・機能推進セグメント
ICT事業分野においては、IoT/AI・ロボティクスの普及、5G通信のインフラ整備、クラウドを活用したビジネスモデル革新、メディア視聴の多様化、消費者サービスの変革等、環境が大きく変化する中、今後先進技術とデータを掛合わせ、サービスに結び付ける取組みが必要とされています。
コーポレートディベロップメント分野においては、不動産事業と金融事業の知見を融合させた不動産アセットマネジメント事業が、先進国・新興国を問わずグローバルに拡大していますが、今後のマクロ経済や株式市場、資産価格の動向には注視が必要です。また、企業が事業拡大を行う上で、経営ノウハウおよび資金の提供者であるバイアウトファンドといったPEファンドが果たすべき役割はますます重要となっています。
(3)マテリアリティの見直し
世の中のメガトレンドは刻々と変化しており、ESG(環境・社会・ガバナンス)や国連「持続可能な開発目標(SDGs)」等、世界的にサステナビリティの重要性もますます高まっています。かかる状況下、今般当社では、持続的成長を遂げるための重要な経営課題として2015年3月に特定したマテリアリティを見直し、以下のとおり新たに5つのマテリアリティを特定しました。
● 安定供給の基盤をつくる
社会の発展に不可欠な資源、素材、食料、製品等の持続可能な安定供給を実現。
● 豊かな暮らしをつくる
人々の生活向上や地域産業の発展に貢献し、グローバルに持続可能な社会づくりを実現。
● 環境と調和する社会をつくる
気候変動や水資源問題、資源循環への対応を促進。
● 新たな価値を生む人をつくる
多様な個を尊重し、主体性を持って新たな価値やイノベーションを生む人材を育成。
● インテグリティのある組織をつくる
社会から信頼される企業としてガバナンス・コンプライアンスの強化。
当社は今後もサステナビリティ経営を推進し、世界のさまざまな国や地域の持続可能な経済・社会の発展と、気候変動をはじめとする地球規模の課題の解決の両方に、グローバルな幅広い事業活動を通じて貢献し、長期的な視点で双方をバランスよく追求していきます。
(4)2020年3月期事業計画
中期経営計画の最終年度である2020年3月期は、当期利益は4,500億円、そして基礎営業キャッシュ・フローは6,400億円を目標とします。これは、いずれも2年前に公表した中期経営計画最終年度の目標を上回るものです。また株主資本利益率(ROE)は計画通り、10%の達成を目指します。
①2020年3月期アクションプラン
3つの中核分野(金属資源・エネルギー、機械・インフラ、化学品)と4つの成長分野(モビリティ、ヘルスケア、ニュートリション・アグリカルチャー、リテール・サービス)の収益基盤強化・確立は着実に進展しており、その枠組みに変更はありませんが、その中でも特に今後着実かつ高度な伸びが期待される分野は、「環境」と「健康」に関わる事業と考えており、その基盤強化と周辺事業の拡大・横展開に注力してまいります。
「環境」では、気候変動への対応が世界的なテーマとなる中で、より環境負荷の低いエネルギーであるLNGのアジアを中心とした需要増加や、モビリティ分野での電動化・共有化の動きは、今後ますます加速すると考えています。
また、「健康」では、特にアジアにおける中間層がますます拡大する中、生活水準の向上に伴う慢性疾患の増加に対応する医療サービスの提供や、高品質な食材と医薬品の供給が、人々の生活向上や地域産業の発展のために必須の課題となりつつあります。
これら環境と健康に関わる課題解決には、複数の異なる事業セグメントの強みを活かした横断的な取組みが求められることから、当社が得意とする総合力の発揮を通じたアクションプランを実行することで、新たな価値を創造していきます。
また、環境と健康以外の分野に関しても、全てのセグメントにおいて既存事業の徹底的な強化に引き続き取り組み、既存アセットの収益性向上と戦略的リサイクルを通じたポートフォリオの良質化を推進してまいります。
②事業資産群とその利益貢献・キャッシュ創出開始時期
2020年3月期には、エネルギーでの複数の重要プロジェクト立ち上げのほか、機械・インフラの発電事業や、化学品における塗料事業や農業資材・農薬事業の拡大などにより、収益基盤の拡大を予定しております。また、生活産業でも高品質な砂糖製造設備の完工やアジア最大手の民間病院グループIHH Healthcareへの追加出資による収益貢献開始を見込みます。既存事業の徹底強化に加えて、これら案件の着実な立ち上げや収益力の強化に万全を期すことで、今期の事業計画を達成してまいります。
③キャッシュ・フロー配分の実績及び最新見通し(中期経営計画3年間累計)
過去2年間の実績と2020年3月期の計画を踏まえて、中期経営計画3年間累計のキャッシュ・フロー配分を以下のとおり見直しました。基礎営業キャッシュ・フローは1.88兆円を見込み、投融資は2019年3月期のIHH Healthcareへの追加出資により2,000億円増加し、2.1兆円を見込みますが、これと併せて、資産リサイクルも1,000億円積み増し、8,000億円を見込みます。株主還元につきましては、後述の利益配分方針に基づき、2020年3月期の株主還元額を1,400億円とし、3年間累計額は4,500億円を見込みます。
この結果、3年間累計での株主還元後のフリー・キャッシュ・フローは1,300億円を見込んでおり、これをその時々の経営状況に鑑みて、追加株主還元、有利子負債の返済、追加投資に配分します。
④利益配分に関する基本方針
株主還元策については第4 提出会社の状況 3「配当政策」を参照願います。
(5)2020年3月期連結業績予想
①2020年3月期連結業績予想
為替レートは2019年3月期の111.07円/米ドル、80.77円/豪ドル及び29.22円/伯レアルに対し、2020年3月期はそれぞれ110円/米ドル、77円/豪ドル及び28円/伯レアルを想定します。また、2020年3月期の原油価格(JCC)を67米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を67米ドル/バレル(2019年3月期比4米ドル/バレル下落)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
なお、2019年4月1日より、非資源分野のさらなる強化のため、旧来の「商品軸」に基づく事業領域の垣根を取り払い、消費者や顧客を意識した「機能軸」で大括りにした営業組織へ改変したことに伴い、2019年3月期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しています。
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
②2020年3月期連結業績予想における前提条件
2020年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。20/3期には約50%が4～6ヵ月遅れで、約40%が1～3ヵ月遅れで、約10%が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) HH連動の販売価格は、HH価格US$3.00/mmBtuを前提として使用している。
(*4) 米国ガスの19/3期通期実績欄には、2018年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の19/3期通期実績欄には、2018年4月～2019年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
(*8) 石炭の19/3期通期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格(US$/MT)の四半期価格の平均値を記載。
(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2019年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10) 銅の19/3期通期実績欄には、2018年1月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*11) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
注) 経営成績に対する外国為替相場の影響について
2018年3月期及び2019年3月期の海外の連結子会社及び持分法適用会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計はそれぞれ3,121億円及び3,688億円です。これらの海外所在の連結子会社及び持分法適用会社の機能通貨は、主として米ドル、豪ドル、伯レアルです。2020年3月期連結業績予想の当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する為替変動の影響について、当社は簡便的な推定を行っています。
(a)具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を各社の機能通貨別に集計し、まず豪ドル、伯レアル建ての予想当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計額を算出するほか、両通貨以外の機能通貨を使用する関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を全て米ドル相当額に換算しました。これら3つの通貨別に表示された予想当期利益(親会社の所有者に帰属)に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対する円高は、1円当たり27億円程度の当期利益(親会社の所有者に帰属)の減少をもたらすと試算されます。また、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする連結子会社及び持分法適用会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)に係る円高の影響は、1豪ドル及び1伯レアル当たりでそれぞれ1円の円高で19億円及び3億円の減益となります。
(b)なお、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、(a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
(c)但し、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る為替ヘッジを行っている場合があります。これらの影響額についても、(a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
(1)中期経営計画の進捗状況
中期経営計画「Driving Value Creation」(*)の2年目となる2019年3月期の進捗は次のとおりです。
(*)「Driving Value Creation」に込められた意味:多様なプロ人材が、三井物産グループの総合力とネットワークを駆使し、主体的な事業創出に取り組み、新たな事業価値を持続的に創造する。
①中期経営計画の4つの重点施策
(a) 強固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化
(b) 新たな成長分野の確立
(c) キャッシュ・フロー経営の深化と財務基盤強化
(d) ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化
②中期経営計画の進捗状況
◇重点施策(a) 強固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化
金属資源では、当社最大の収益源である豪州鉄鉱石事業の後継鉱床開発を通じて事業基盤の維持・拡充に大きな進展があり、また、一般炭専業炭鉱の持分を売却するなど、ポートフォリオの入替を進めています。エネルギーでは、米国CameronやモザンビークなどのLNG案件を着実に推進したことに加え、アブダビLNG事業の延長に合意したほか、豪州石油ガス資源開発会社AWEの事業買収を通じ、優良な原油・ガス資産に加えてオペレーターシップ機能を獲得しました。生活産業では、ブラジルの穀物集荷事業会社Multigrain Tradingからの撤退完了やアジア最大手の民間病院グループIHH Healthcareへの追加出資による筆頭株主化など、事業基盤の入替・拡充が順調に進んだほか、次世代・機能推進においても国内ICT関連事業の強化が進み、共に前年比で収益を大幅に改善することができました。以下に示すとおり、これらを含めた具体的成果を中心に各セグメントにおいて収益基盤の強化が進みました。
◇重点施策(b) 新たな成長分野の確立
2019年3月期は4つの成長分野(モビリティ、ヘルスケア、ニュートリション・アグリカルチャー、リテール・サービス)のうち、特にヘルスケアを中心に将来の収益基盤確立に向けた取組みが加速しました。
IHH Healthcareに対しては、追加出資を実行し筆頭株主となりました。アジアの新興国では依然として病床数が圧倒的に不足しており、透析などの周辺事業もその多くが未だ病院事業に内包されていることから、先進国に比べて成長余地は格段に大きいとみており、当社リソースを重点的に配分することで、事業基盤の更なる強化を進めていきます。
また、米国の高機能サプリメント開発・製造・販売事業者Thorne Researchに出資しました。サプリメント市場は今後世界で年率8～9%の伸長が期待されており、当社が保有する幅広い事業アセットとパートナーとの協業を通じて、同社の米国事業の価値向上や、日本など他地域への進出による事業拡大を進めていきます。
◇重点施策(c) キャッシュ・フロー経営の深化と財務基盤強化
2019年3月期の基礎営業キャッシュ・フローは5,700億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した2,300億円と併せて8,000億円のキャッシュ・インとなりました。一方、一部案件の実行が前期からずれ込んだことやIHH Healthcareへの追加出資を主因に、投融資は9,300億円となり、総額1,400億円の株主還元を加味すると、株主還元後のフリー・キャッシュ・フロー(*)は2,700億円の赤字となりました。2018年3月期の株主還元後のフリー・キャッシュ・フロー約2,400億円の黒字を加味した2年間合計では約300億円の赤字となりますが、3年間累計での株主還元後のフリー・キャッシュ・フローを黒字化する方針に変更はなく、今後も財務基盤の強化を進めていきます。
(*) 運転資本及び定期預金の増減の影響を除外したフリー・キャッシュ・フロー
◇重点施策(d) ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化
ガバナンスの強化では、取締役会においてサステナビリティなど全社的な重要テーマを議論する機会を増やすとともに、持続的成長の実現に向けた当社戦略に関する集中討議を取締役・監査役全員でオフサイトにて行うなど、取締役会の実効性強化を進めました。また、実業経験を有する内山田取締役候補の選任や株価連動型の譲渡制限付株式報酬制度を2019年6月20日開催の定時株主総会に付議し、同株主総会において可決されました。
人材の強化においては、優秀人材をグローバルベースで選抜・育成する「Change Leader Program」を導入し、海外採用社員の管理職登用も積極的に行うなど、グローバル人材マネジメントの強化を進めています。
イノベーション機能の強化については、新しいビジネスをゼロから「つくる」ためのMoon CreativeLab Inc.を子会社として設立したほか、デジタルトランスフォーメーションの取組みも加速しています。
(2)経営環境
①全般
注:本項目は、2019年4月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経済環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。
当連結会計年度の世界経済は、米国は総じて堅調に推移した一方で、欧州や日本、中国では景気回復の勢いが弱まり、成長が鈍化しました。
米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は底堅く推移するものの、減税効果が徐々に剥落すると見込まれるため、今後は景気拡大のペースが落ちていくと予想されます。また、欧州では、輸出の停滞に伴い、成長鈍化が継続すると思われます。日本では、中国向け輸出が情報関連を中心に弱い動きとなっており、設備投資の鈍化もみられることから、景気の停滞が懸念されます。新興国については、中国では政策による一定の下支えが期待されるものの、米中貿易摩擦の影響もあり景気減速が続くと予想されます。一方、ブラジルでは新政権下で景気が持ち直しつつあり、またロシアでも輸出の回復によって景気は下げ止まっています。
世界経済は、全体として停滞感が強まっており、米中通商協議の行方や主要国の政策動向など、今後の情勢には引き続き注意が必要です。
②鉄鋼製品セグメント
2018年暦年の世界の粗鋼生産は前年比4.6%増の約18億トンとなり、中国・インドをはじめとした新興国のみならず、EU・北米などの先進国でも需要は増加しています。一方で供給サイドは世界の粗鋼生産の半分を占める中国を中心に過剰能力は解消されておらず、厳しい事業環境が継続しています。このような環境を受け、製鉄業統合に伴い、鋼材流通分野でも更なる業界再編が生じる可能性があります。また、米中貿易摩擦による影響も注視が必要です。
中長期的には、国内の鉄鋼市場が人口減少などにより緩やかに縮小する一方で、米州・アジアを牽引役とした世界経済の回復に伴い、海外では鉄鋼需要は増加していく見通しで、今後もさまざまなビジネスチャンスが期待できます。
③金属資源セグメント
短期的には中国や新興国の成長鈍化などにより市況が低迷するリスクがありますが、鉄鋼や非鉄金属は産業の基幹素材であり、その原料に対する需要は長期的な伸びが見込まれます。一方、開発・生産コストの上昇や既存鉱山の枯渇や品位悪化に加え、優良未開発案件には限りがあるため、供給が追いつかず、長期的には需給は逼迫していく見込みです。当セグメントが携わる金属資源分野は、引続き重要性が高いビジネスです。
④機械・インフラセグメント
人口増加・経済発展の著しい新興諸国では、電力・水・物流などの基幹インフラ整備の需要、先進国ではインフラ老朽化による改修需要が増しています。また、ESG意識の更なる高まりから、環境負荷の低い再生可能エネルギーの急速な広がりなど低炭素社会の加速、次世代電力においても異業種からの参画が活発化しています。加えて、アジア中間層の存在感の高まりにより、地場固有のインフラ関連ビジネスの勃興も起こっています。引続き安定収益を見込めるインフラ案件への投資の関心は高まっており、重要性が高いビジネスです。
また、モビリティ領域でも、物流・人流総量も引き続き増加傾向にあり、地球環境の保全に資する輸送・移動インフラ及びサービス需要は拡大する見込みです。地球温暖化対策の為の規制強化が進み、ITやビッグデータを用いた効率化の発達と、異業種参入による産業構造変化の継続で、取り巻く外部環境は劇的に変わってきています。新領域では、宇宙空間を活用したサービス需要拡大による新たな事業機会も出てきています。短期的には新車販売の鈍化、建機や船舶の市況影響など不透明な要素もありますが、エネルギー・電力産業を含め、最終需要家へのサービスを軸としたプラットフォームを提供するモビリティの市場拡大が進むものと見られています。
⑤化学品セグメント
シェール革命により、北米の石油化学事業の競争力が回復する一方、中国における資本・環境規制や、中東の地政学リスク等に起因して石油化学品の市況のボラティリティが高まる可能性があります。また、気候変動問題に伴う化石燃料需要の動向が石油化学品業界に与える影響についても注目しています。パフォーマンスマテリアルズ領域では、環境意識の高まりや健康・Quality Of Lifeの向上、デジタル化の進展といった時代の潮流を背景に、人とモノの「モビリティ」、住宅資材・パッケージング・パーソナルケアなどの「コンシューマー・プロダクツ」、次世代通信・ロボティクス・ヘルスケアなどの「エレクトロニクス・新産業」等の成長領域に着目しています。
農業化学や食品・栄養科学の領域では、世界的な人口増加・世界経済の成長に伴う食糧増産ニーズや、中間所得者層の増加や健康意識の向上に伴う食の高付加価値ニーズが増大し、市場は引続き拡大すると見込まれます。
⑥エネルギーセグメント
世界的な人口増加・世界経済の成長に伴い、エネルギー需要は今後も増加する見込みであり、中長期的に石油・天然ガス・石炭・原子燃料が主要一次エネルギーとして継続する見通しです。一方で気候変動問題への政策導入で化石燃料のエネルギー需要が2030年～2040年にはプラトーとなるシナリオもある為、コスト競争力のある優良資産のポートフォリオ構築が基本戦略の重要な柱となります。
原油市況は、中長期的には需要が増加する一方で、供給面では新規上流投資抑制による開発鈍化の影響、より高コストの油田開発必要性等により、緩やかな上昇基調を見込んでいます。一方で、EVの急速な普及や環境規制の強化等による原油需要の減少に関しては、蓋然性や影響を見極めて行く必要があります。
LNG市況は、短期的には豪州・米国などにおける新規大型LNGプロジェクトの立ち上がりに比し需要の伸長ペースが合わず、供給過剰の状態が当面継続する見込みですが、中長期的には新興輸入国の市場拡大や環境特性から堅調な需要伸長を背景に、2020年代初頭には需給ギャップが解消する見込みです。
当社は、E&P及びLNGプロジェクトを含む上・中流事業では主体的な取組みを強化し、未開発埋蔵量の開発促進や優良資産の取得を通じて、市況下落時にも継続的に収益貢献ができる下方耐性の強いポートフォリオの構築をさらに進めています。又、新興国を中心とした新たな需要の取り込みや、グローバルな物流体制の強化によりプレゼンスを一層高め、上流から中～下流までバリューチェーンで事業を展開し収益基盤を強化、事業ポートフォリオの持続的な価値創造力を高めていきます。
気候変動対応として、よりクリーンなエネルギーへのシフトや低炭素社会への対応が期待されており、当社はより環境負荷の低い天然ガス・LNG事業や新エネルギー事業に注力しています。急激な技術革新によるコスト低減を背景に、太陽光・風力等を中心とする再生可能エネルギーの増加率は高く、増加ペース次第では一次エネルギー供給構成に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は長期的な視点からエネルギービジネスのトレンドを捉えて、次世代を睨んだポートフォリオの構築を進めると共に、総合的なエネルギーの安定供給を通じて社会の持続的な成長に貢献していきます。
⑦生活産業セグメント
世界的な人口増加・世界経済の成長を背景に、食糧需要は今後も持続的に増加する見込みですが、先進国を中心とした農業人口の減少や気候変動による生産適地の変化などを背景に、食糧供給地の偏在化が進んでおり、食糧資源の確保と安定供給へのニーズが一層高まると予想されます。また、世界的な中間所得者層の増加に伴い、食糧需要は美味しさや動物性たんぱく質嗜好など高度化が進み、更に高齢化も相俟って健康向上・疾病予防・安全・安心など多様化が進んでおり、これら食の高付加価値ニーズへの対応も求められるようになります。
成熟した日本の消費市場では、人口減少や少子高齢化などにより、消費量は緩やかに減少していく見通しです。量だけでなく、高齢化や女性の社会進出による共働き世帯・少人数世帯の増加などに伴うライフスタイルの変化を背景に、例えば医療・健康の重視や利便性・安全性の追求など、求められるサービスの質も大きく変化しています。
アジアを中心とした新興国では、人口増加と高齢化、中間所得者層の拡大、経済発展に伴う慢性疾患の増加など疾病構造の変化に伴い、医療費支出の伸びが加速しています。一方、医療サービスの供給が追い付いておらず、医療の需給ギャップは更に拡大していくことが見込まれます。今後、質の高い医療サービスの供給を増やすことと、医療費支出を抑制していくという難しい課題への対応が求められるようになります。
⑧次世代・機能推進セグメント
ICT事業分野においては、IoT/AI・ロボティクスの普及、5G通信のインフラ整備、クラウドを活用したビジネスモデル革新、メディア視聴の多様化、消費者サービスの変革等、環境が大きく変化する中、今後先進技術とデータを掛合わせ、サービスに結び付ける取組みが必要とされています。
コーポレートディベロップメント分野においては、不動産事業と金融事業の知見を融合させた不動産アセットマネジメント事業が、先進国・新興国を問わずグローバルに拡大していますが、今後のマクロ経済や株式市場、資産価格の動向には注視が必要です。また、企業が事業拡大を行う上で、経営ノウハウおよび資金の提供者であるバイアウトファンドといったPEファンドが果たすべき役割はますます重要となっています。
(3)マテリアリティの見直し
世の中のメガトレンドは刻々と変化しており、ESG(環境・社会・ガバナンス)や国連「持続可能な開発目標(SDGs)」等、世界的にサステナビリティの重要性もますます高まっています。かかる状況下、今般当社では、持続的成長を遂げるための重要な経営課題として2015年3月に特定したマテリアリティを見直し、以下のとおり新たに5つのマテリアリティを特定しました。
● 安定供給の基盤をつくる
社会の発展に不可欠な資源、素材、食料、製品等の持続可能な安定供給を実現。
● 豊かな暮らしをつくる
人々の生活向上や地域産業の発展に貢献し、グローバルに持続可能な社会づくりを実現。
● 環境と調和する社会をつくる
気候変動や水資源問題、資源循環への対応を促進。
● 新たな価値を生む人をつくる
多様な個を尊重し、主体性を持って新たな価値やイノベーションを生む人材を育成。
● インテグリティのある組織をつくる
社会から信頼される企業としてガバナンス・コンプライアンスの強化。
当社は今後もサステナビリティ経営を推進し、世界のさまざまな国や地域の持続可能な経済・社会の発展と、気候変動をはじめとする地球規模の課題の解決の両方に、グローバルな幅広い事業活動を通じて貢献し、長期的な視点で双方をバランスよく追求していきます。
(4)2020年3月期事業計画
中期経営計画の最終年度である2020年3月期は、当期利益は4,500億円、そして基礎営業キャッシュ・フローは6,400億円を目標とします。これは、いずれも2年前に公表した中期経営計画最終年度の目標を上回るものです。また株主資本利益率(ROE)は計画通り、10%の達成を目指します。
①2020年3月期アクションプラン
3つの中核分野(金属資源・エネルギー、機械・インフラ、化学品)と4つの成長分野(モビリティ、ヘルスケア、ニュートリション・アグリカルチャー、リテール・サービス)の収益基盤強化・確立は着実に進展しており、その枠組みに変更はありませんが、その中でも特に今後着実かつ高度な伸びが期待される分野は、「環境」と「健康」に関わる事業と考えており、その基盤強化と周辺事業の拡大・横展開に注力してまいります。
「環境」では、気候変動への対応が世界的なテーマとなる中で、より環境負荷の低いエネルギーであるLNGのアジアを中心とした需要増加や、モビリティ分野での電動化・共有化の動きは、今後ますます加速すると考えています。
また、「健康」では、特にアジアにおける中間層がますます拡大する中、生活水準の向上に伴う慢性疾患の増加に対応する医療サービスの提供や、高品質な食材と医薬品の供給が、人々の生活向上や地域産業の発展のために必須の課題となりつつあります。
これら環境と健康に関わる課題解決には、複数の異なる事業セグメントの強みを活かした横断的な取組みが求められることから、当社が得意とする総合力の発揮を通じたアクションプランを実行することで、新たな価値を創造していきます。
また、環境と健康以外の分野に関しても、全てのセグメントにおいて既存事業の徹底的な強化に引き続き取り組み、既存アセットの収益性向上と戦略的リサイクルを通じたポートフォリオの良質化を推進してまいります。
②事業資産群とその利益貢献・キャッシュ創出開始時期
2020年3月期には、エネルギーでの複数の重要プロジェクト立ち上げのほか、機械・インフラの発電事業や、化学品における塗料事業や農業資材・農薬事業の拡大などにより、収益基盤の拡大を予定しております。また、生活産業でも高品質な砂糖製造設備の完工やアジア最大手の民間病院グループIHH Healthcareへの追加出資による収益貢献開始を見込みます。既存事業の徹底強化に加えて、これら案件の着実な立ち上げや収益力の強化に万全を期すことで、今期の事業計画を達成してまいります。
③キャッシュ・フロー配分の実績及び最新見通し(中期経営計画3年間累計)
過去2年間の実績と2020年3月期の計画を踏まえて、中期経営計画3年間累計のキャッシュ・フロー配分を以下のとおり見直しました。基礎営業キャッシュ・フローは1.88兆円を見込み、投融資は2019年3月期のIHH Healthcareへの追加出資により2,000億円増加し、2.1兆円を見込みますが、これと併せて、資産リサイクルも1,000億円積み増し、8,000億円を見込みます。株主還元につきましては、後述の利益配分方針に基づき、2020年3月期の株主還元額を1,400億円とし、3年間累計額は4,500億円を見込みます。
この結果、3年間累計での株主還元後のフリー・キャッシュ・フローは1,300億円を見込んでおり、これをその時々の経営状況に鑑みて、追加株主還元、有利子負債の返済、追加投資に配分します。
④利益配分に関する基本方針
株主還元策については第4 提出会社の状況 3「配当政策」を参照願います。
(5)2020年3月期連結業績予想
①2020年3月期連結業績予想
| [業績予想の前提条件] | 予想 | 実績 |
| 期中平均米ドル為替レート | 110.00 | 111.07 |
| 原油価格(JCC) | 67ドル | 72ドル |
| 期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格 | 67ドル | 71ドル |
| 単位:億円 | 2020年3月期業績予想 | 2019年3月期実績 | 増減 | 増減要因 |
| 売上総利益 | 8,900 | 8,385 | +515 | 豪州鉄鉱石・石炭事業、 新規子会社連結 |
| 販売費及び一般管理費 | △5,800 | △5,663 | △137 | 新規子会社連結 |
| 有価証券・固定資産 関係損益等 | 300 | △125 | +425 | ITC、Novus、Eagle Ford損失反動 |
| 利息収支 | △500 | △367 | △133 | IFRS16号適用影響 |
| 受取配当金 | 800 | 1,059 | △259 | LNG/Vale配当減少 |
| 持分法による投資損益 | 2,600 | 2,554 | +46 | |
| 法人所得税前利益 | 6,300 | 5,843 | +457 | |
| 法人所得税 | △1,400 | △1,526 | +126 | |
| 非支配持分 | △400 | △175 | △225 | |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 4,500 | 4,142 | +358 | |
| 減価償却費・無形資産等償却費 | 2,500 | 1,863 | +637 | IFRS16号適用影響 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | 6,400 | 5,705 | +695 |
為替レートは2019年3月期の111.07円/米ドル、80.77円/豪ドル及び29.22円/伯レアルに対し、2020年3月期はそれぞれ110円/米ドル、77円/豪ドル及び28円/伯レアルを想定します。また、2020年3月期の原油価格(JCC)を67米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を67米ドル/バレル(2019年3月期比4米ドル/バレル下落)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
なお、2019年4月1日より、非資源分野のさらなる強化のため、旧来の「商品軸」に基づく事業領域の垣根を取り払い、消費者や顧客を意識した「機能軸」で大括りにした営業組織へ改変したことに伴い、2019年3月期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しています。
| (単位:億円) | 2020年3月期 業績予想 | 2019年3月期 実績 | 増減 | 増減要因 |
| 鉄鋼製品 | 150 | 99 | +51 | |
| 金属資源 | 1,650 | 1,672 | △22 | |
| 機械・インフラ | 900 | 784 | +116 | 基礎収益力向上 |
| 化学品 | 300 | 52 | +248 | ITC・Novus損失反動 |
| エネルギー | 900 | 957 | △57 | |
| 生活産業 | 400 | 363 | +37 | |
| 次世代・機能推進 | 200 | 220 | △20 | |
| その他/調整・消去 | 0 | △5 | +5 | |
| 連結合計 | 4,500 | 4,142 | +358 |
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 2020年3月期 業績予想 | 2019年3月期 実績 | 増減 | 増減要因 |
| 鉄鋼製品 | 100 | 59 | +41 | |
| 金属資源 | 1,900 | 1,815 | +85 | |
| 機械・インフラ | 1,050 | 740 | +310 | 関連配当増加、IFRS16号適用影響 |
| 化学品 | 500 | 310 | +190 | ITC損失反動 |
| エネルギー | 2,100 | 2,191 | △91 | |
| 生活産業 | 400 | 247 | +153 | IFRS16号適用影響 |
| 次世代・機能推進 | 150 | 198 | △48 | |
| その他/調整・消去 | 200 | 145 | +55 | |
| 連結合計 | 6,400 | 5,705 | +695 |
②2020年3月期連結業績予想における前提条件
2020年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
| 価格変動の2020年3月期 当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 | 2020年3月期 前提 | 2019年3月期 実績 | |||||
| 市況商品 | 原油/JCC | - | 67 | 72 | |||
| 連結油価(*1) | 31 | 億円(US$1/バレル) | 67 | 71 | |||
| 米国ガス(*2) | 7 | 億円(US$0.1/mmBtu) | 3.00(*3) | 3.07(*4) | |||
| 鉄鉱石(*5) | 21 | 億円(US$1/トン) | (*6) | 72(*7) | |||
| 石炭 | 原料炭 | 5 | 億円(US$1/トン) | (*6) | 202(*8) | ||
| 一般炭 | 1 | 億円(US$1/トン) | (*6) | 110(*8) | |||
| 銅(*9) | 7 | 億円(US$100/トン) | 6,600 | 6,525(*10) | |||
| 為替(*11) | 米ドル | 27 | 億円(\1/米ドル) | 110 | 111.07 | ||
| 豪ドル | 19 | 億円(\1/豪ドル) | 77 | 80.77 | |||
| 伯レアル | 3 | 億円(\1/伯レアル) | 28 | 29.22 | |||
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。20/3期には約50%が4～6ヵ月遅れで、約40%が1～3ヵ月遅れで、約10%が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) HH連動の販売価格は、HH価格US$3.00/mmBtuを前提として使用している。
(*4) 米国ガスの19/3期通期実績欄には、2018年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の19/3期通期実績欄には、2018年4月～2019年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
(*8) 石炭の19/3期通期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格(US$/MT)の四半期価格の平均値を記載。
(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2019年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10) 銅の19/3期通期実績欄には、2018年1月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*11) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
注) 経営成績に対する外国為替相場の影響について
2018年3月期及び2019年3月期の海外の連結子会社及び持分法適用会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計はそれぞれ3,121億円及び3,688億円です。これらの海外所在の連結子会社及び持分法適用会社の機能通貨は、主として米ドル、豪ドル、伯レアルです。2020年3月期連結業績予想の当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する為替変動の影響について、当社は簡便的な推定を行っています。
(a)具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を各社の機能通貨別に集計し、まず豪ドル、伯レアル建ての予想当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計額を算出するほか、両通貨以外の機能通貨を使用する関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を全て米ドル相当額に換算しました。これら3つの通貨別に表示された予想当期利益(親会社の所有者に帰属)に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対する円高は、1円当たり27億円程度の当期利益(親会社の所有者に帰属)の減少をもたらすと試算されます。また、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする連結子会社及び持分法適用会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)に係る円高の影響は、1豪ドル及び1伯レアル当たりでそれぞれ1円の円高で19億円及び3億円の減益となります。
(b)なお、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、(a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
(c)但し、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る為替ヘッジを行っている場合があります。これらの影響額についても、(a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
