固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社及び連結子会社の資金調達の状況については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉」及び連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示」を参照願います。
(6)当社及び連結子会社が自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などの固定資産の資産価値が下落する場合、当社及び連結子会社はこれらの資産価値の減損処理を余儀なくされる可能性があります。
当社及び連結子会社が自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などは、資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされています。当連結会計年度末において、有形固定資産、投資不動産、及び無形資産の帳簿価額の合計は2兆4,589億円です。固定資産の価値は、世界的或いは地域的な需要と供給に基づく価格、生産・販売数量、及びコストの変動等の当社が制御しえない要因の影響を受けます。固定資産について減損損失が発生した場合、減損処理は当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2019/08/09 16:08

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産 : 2～51年
建物 : 2～50年
工具、器具及び備品 : 2～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア:利用可能期間(原則として5年)
(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2019/08/09 16:08

#3 対処すべき課題（連結）

(単位:億円)	2016年3月期(業績予想)	2015年3月期(実績)	増減	増減要因
販売費及び一般管理費	△6,000	△5,846	△154
有価証券・固定資産関係損益等	300	△710	+1,010	エネルギーセグメントにおける減損の反動
利息収支	△300	△171	△129

(*) EBITDA=売上総利益-販売費及び一般管理費+受取配当金+持分法による投資利益+減価償却
為替レートは2015年3月期の110.62円/米ドル、95.51円/豪ドル及び44.58円/伯レアルに対し、2016年3月期はそれぞれ120円/米ドル、95円/豪ドル及び40円/伯レアルを想定しています。また、2016年3月期の原油価格(JCC)を63米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を63米ドル/バレル(2015年3月期比40米ドル/バレル下落)と想定します。

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#4 有形固定資産等処分損の注記

※3 有形固定資産等処分損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2013年4月 1日至 2014年3月31日)	当事業年度(自 2014年4月 1日至 2015年3月31日)
賃貸用固定資産	158百万円	81百万円
ソフトウェア	196	70

2019/08/09 16:08

#5 有形固定資産等売却益の注記

※2 有形固定資産等売却益の内訳は以下のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期減少額の内、減損損失の金額を内書(括弧書)で記載しております。
3.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。
4.当期償却額の配分は以下のとおりです。
売上原価 1,298百万円 販売費及び一般管理費 9,498百万円 営業外費用 51百万円2019/08/09 16:08

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年3月31日)		当事業年度(2015年3月31日)
投資有価証券・関係会社株式評価損	123,768		100,386
固定資産評価損・減損損失	6,674		5,963
未払賞与	9,460		8,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/08/09 16:08

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、当期に固定資産評価損123億円を計上した一方、前期に固定資産評価損168億円を計上した反動で、54億円の増益となりました。
・前期に、機械・インフラセグメントの欧州再生可能エネルギー事業で48億円の固定資産評価損を計上したほか、IPP以外のインフラ事業において38億円の固定資産評価損を計上しました。また、インドの医薬品製造受託事業会社Arch Pharmalabsが固定資産等の評価損42億円を計上しました。
詳細に係わる検討と分析は、「③各オペレーティング・セグメントにおける経営成績」を参照願います。

2019/08/09 16:08

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/08/09 16:08