#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度期首の退職給付引当金が33,484百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が同額増加しております。なお、損益計算書に与える影響は軽微です。
2019/08/09 16:08
#2 引当金の計上基準: 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における企業年金基金制度等に係る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数(7年間)で按分した額を制度改訂の期から毎期費用処理することにしております。また、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数(7年間)で按分した額を発生の翌期から毎期費用処理することにしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務
と年金資産の差額を、退職給付引当金又は長期前払費用として貸借対照表に計上しております。2019/08/09 16:08
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 満期保有目的有価証券
償却原価法(定額法)2019/08/09 16:08