訂正有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当事業年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日)(以下「退職給付会計基準」)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日)を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度期首の退職給付引当金が33,484百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が同額増加しております。なお、損益計算書に与える影響は軽微です。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度期首の退職給付引当金が33,484百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が同額増加しております。なお、損益計算書に与える影響は軽微です。