有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首より適用し、株主資本又は評価・換算差額等に計上される取引又は事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本又は評価・換算差額等に変更しています。「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、当該会計基準を適用したことに伴う累積的な影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が8,265百万円減少し、評価・換算差額等が8,265百万円増加しています。