自己株式

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	54,168,500	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡等)(注1)	35,726	30,310,735	7,275	6,160,350

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の行使(株式数35,300株、処分価額の総額29,546,100円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数426株、処分価額の総額764,635円)であり、当期間の内訳は、新株予約権の行使(株式数7,200株、処分価額の総額6,026,400円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数75株、処分価額の総額133,950円)であります。当期間における処理自己株式には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2019/08/09 16:14

#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号に該当する取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2018年2月2日)での決議状況(取得期間2018年2月5日～2018年3月15日)	30,000,000	50,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	26,168,500	49,999,982,251
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	-
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	-

2019/08/09 16:14

#3 所有者別状況（連結）

自己株式58,602,512株は、「個人その他」に586,025単元(58,602,500株)、「単元未満株式の状況」に12株がそれぞれ含まれております。2019/08/09 16:14

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号に該当する取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	12,869	21,887,156
当期間における取得自己株式(注)	1,527	2,898,086

(注) 当期間における取得自己株式には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

2019/08/09 16:14

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式58,602,500	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式1,736,853,500	17,368,535	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数「普通株式1,736,853,500株及び議決権の数「17,368,535個」には(株)証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,058,127株」には、当社所有の単元未満自己保有株式12株及び単元未満(株)証券保管振替機構名義株式15株を含みます。

2019/08/09 16:14

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

2014年3月26日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2014年4月18日付で発行済株式総数が32,639,400株減少しております。2019/08/09 16:14

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

-米ドル、豪ドル、伯レアルに対する円高の進行を主因に、外貨換算調整勘定が1,466億円減少
・自己株式の取得を実施したことにより、株主資本の減算項目となる自己株式は500億円増加しました。
・非支配持分は、チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiの持株会社であるJapan Collahuasi Resourcesの持分追加取得による減少(金属資源)を主因に146億円減少しました。

2019/08/09 16:14

#8 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2019/08/09 16:14

#9 配当政策（連結）

・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする。
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。

2019/08/09 16:14