- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 41,075,000 | 179,149,051,310 | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡等)*1 | 398,216 | 794,626,410 | 564,840 | 3,602,527,840 |
*1 当事業年度の内訳は、新株予約権の行使(株式数398,000株、処分価額の総額793,716,300円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数216株、処分価額の総額910,110円)であり、当期間の内訳は、新株予約権の行使(株式数564,800株、処分価額の総額3,602,294,400円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数40株、処分価額の総額233,440円)であります。当期間における処理
自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
- #2 取締役会決議による取得の状況（連結）
会社法第155条第3号に該当する取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2025年11月5日)での決議状況(取得期間2025年11月6日～2026年3月19日) | 80,000,000 | 200,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 41,075,000 | 199,999,903,991 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 38,925,000 | 96,009 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 48.65 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 48.65 | 0.00 |
- #3 所有者別状況（連結）
- 自己株式17,038,165株は、「個人その他」に170,381単元(17,038,100株)、「単元未満株式の状況」に65株がそれぞれ含まれています。
(注2026/06/12 14:07 - #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
会社法第155条第7号に該当する取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 7,122 | 29,113,820 |
| 当期間における取得自己株式* | 740 | 4,449,476 |
*当期間における取得
自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。
- #5 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.後発事象
事後交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2026年4月8日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年4月30日に払込手続が完了しています。
2026/06/12 14:07- #6 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ31,491,449株及び30,478,349株です。このうち株式付与ESOP信託が保有する当社の株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ14,000,438株及び13,378,432株です。
前連結会計年度において、2024年4月9日開催の取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が2024年4月30日付で104,318株増加しています。また2024年5月1日及び2024年9月11日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2024年10月1日付で58,080,000株及び2025年3月5日付で64,058,700株減少しています。
当連結会計年度において、2025年4月9日開催の取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が2025年4月30日付で493,304株増加しています。また、2025年11月5日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数が2026年3月30日付で41,075,000株減少しています。
2026/06/12 14:07- #7 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は当期利益(親会社の所有者に帰属)を発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株数で除して算出し、親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は潜在株式に該当する証券による希薄化効果の影響を勘案して算出しています。
(6)未適用の新たな基準書及び解釈指針
2026/06/12 14:07- #8 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式付与ESOP信託が保有する当社の株式は、1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における期中平均の自己株式数は、それぞれ60,388,783株及び37,809,037株です。当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)」及び上記自己株式数を算定しています。
2026/06/12 14:07- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)2025年11月5日付の取締役会決議に基づき、2026年3月30日付で41,075,000株の自己株式を消却しました。
2026/06/12 14:07- #10 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2026年3月31日現在 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 17,038,100 |
| (相互保有株式) |
| 普通株式 | 241,500 |
(注1)「完全議決権株式(
自己株式等)」欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に
自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が13,378,432株あり、当該株式数は「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数133,784個が含まれています。
(注2)「完全議決権株式(その他)」欄の株式数「普通株式2,844,931,400株」及び議決権の数「28,449,314個」には株式会社証券保管振替機構名義の株式34単元(3,400株)及び、この株式に係る議決権34個が含まれています。
- #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注)千株未満は、切り捨てています。
*1 2021年2月24日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2021年4月1日付で発行済株式総数が30,000,000株減少しています。
*2 2021年7月9日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年7月30日付で発行済株式総数が250,836株、資本金及び資本準備金がそれぞれ303百万円増加しています。
2026/06/12 14:07- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
*2026年6月17日定時株主総会での決議事項である期末配当が原案どおり承認可決されることを前提としています。
中期経営計画2026で定めた3つの攻め筋に沿った取組みを着実に進捗させ、世界最大級の未開発鉄鉱石鉱床を有する豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得など、次のステージに向けて約2.4兆円の成長投資も実行しました。また、機動的な資産リサイクルなどにより当初計画を上回って得られた資金を、成長投資と配当・
自己株式取得にバランスよく配分し、ポートフォリオの改善と株主の皆様への還元の拡充も推進しました。
(注)実績値は10億円単位の概数を表示
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資本
| (単位:億円) | 2025年3月末 | 2026年3月末 | 増減 | 主な増減要因 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 99 | △534 | △633 | |
| 自己株式 | △792 | △977 | △185 | ・自己株式取得△2,000・自己株式消却+1,791 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 75,466 | 87,677 | +12,211 | |
⑦キャッシュ・フローの状況
- #14 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(注)上記のほか、自己保有の単元未満株式65株があります。このほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が13,378,432株あります。2026/06/12 14:07 - #15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| リース負債の返済による支出 | 6 | △90,066 | △109,198 |
| 自己株式の取得及び売却 | | △399,758 | △199,584 |
| 配当金支払による支出 | | △274,157 | △301,817 |
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。
- #16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| その他の資本の構成要素 | 2,8 | 1,073,611 | 1,962,653 |
| 自己株式 | | △79,234 | △97,749 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 7,546,615 | 8,767,744 |
- #17 配当政策（連結）
・再現性の高いキャッシュ創出力の水準に基づき、配当を通じ株主に直接還元していくこととし、当該キャッシュ創出力の拡大に応じて、継続的に配当の引き上げを図る。
・資本効率向上などを目的とする自己株式取得は、その金額・時期も含め機動的に決定する。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。
2026/06/12 14:07- #18 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
事後交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2026年4月8日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年4月30日に払込手続が完了しています。
2026/06/12 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
